平素は楽天証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
弊社は、金融庁よりシステムの運営管理状況が不十分であるとの趣旨から、平成21年3月24日に行政処分を受けました。弊社では、今回の行政処分の内容を真摯に受け止め、深く反省するとともに、お客様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
行政処分の内容、お客様のお取引等への影響、再発防止策等を含む改善計画とその進捗、関連情報について、以下の通りご報告申し上げます。
楽天証券では、平成20年11月11日および平成21年1月13日に大規模なシステム障害が発生し、それぞれ、お客様からのご注文が受注できなくなる、お客様からの注文の一部が執行遅延になる等の事態となりました。
このたびの行政処分では、この2件のシステム障害において、被害の拡大を未然に防ぐ、または被害を最小化するための障害復旧態勢の整備が不十分であったとの指摘を受けております。行政処分の内容について、概略は以下の通りです。
平成21年4月の1カ月間、システム整備をともなう新たな業務展開の停止。
システムを安定的に運用できる態勢の構築に向けて、計画・開発・運用・保守等の各局面にわたる改善計画の策定および実施等。
平成20年11月11日および平成21年1月13日の2件のシステム障害については、すでに再発防止ならびにシステム障害発生時の復旧態勢の構築に着手しております。今後の進捗状況等につきましても、随時お知らせしてまいります。
本件についての詳細な情報は、個別のご報告ページをご覧ください。
本件についての詳細な情報は、個別のご報告ページをご覧ください。
システム障害の発生をより早期に検知することを目的として、システムの監視ポイントを強化するとともに、障害発生時の連絡体制を見直し、迅速な対応が可能となるよう態勢を強化いたしました。
平成20年11月11日のシステム障害の原因であるデータベースの不具合を解消するプログラムを適用いたしました。
従来、約90分の処理時間であった夜間バッチ処理を約60分に短縮いたしました。これにより、夜間バッチ処理で発生したシステム障害に対する復旧時間を確保いたしました。
システム障害発生時の迅速なサービス復旧を目的として、サービス復旧手順書を詳細化・具体化いたしました。今後も、継続して危機管理計画の見直しをおこない、お客様への障害影響を極小化する取り組みに努めてまいります。
平成21年12月末までに25回の障害試験を実施いたしました。危機管理計画の整備と並行して、今後も定期的に障害試験を実施してまいります。
過去の障害事例の分析に基づいてシステムの問題点を明確化し、発注システムとデータベースを中心としたシステム改修を実施いたしました。これらの改修の結果、データベース負荷を約20%削減する等の成果を実現いたしました。
システム障害の再発防止、および障害発生時の迅速なサービス復旧を目的として、システムの運用・保守体制を再整備いたしました。平成21年8月1日からは、システム運用・保守業務を専門におこなう組織として、システム運用部門を新たに設置いたしました。
平成21年4月1日より、システムの根幹であるデータベースを専門的に運用・管理するデータベース管理チームを設置いたしました。当チームが中心となり、データベースの運用や監視を強化するとともに、システム開発にともなうデータベースの変更作業を集中管理することで、障害の未然防止に努めてまいります。
システム外部監査を平成21年6月1日から6月12日にかけて実施いたしました。外部監査機関から指摘された事項につきましては、継続して対応に取り組んでおり、平成22年3月末までに完了の計画としております。
社内の全役職員を対象に、インターネット証券会社のシステム自体に対する理解とシステム運用の重要性について再認識する目的で、社内研修を数回にわたり実施いたしました。今後も継続して、社内外の研修や資格取得等を通して専門スキルの向上を図ってまいります。
従来から実施しているシステム開発時の品質管理活動をさらに高度化し、システム障害原因の作り込みを未然に防止するため、「システム開発ルールの見直し」「品質管理基準の再整備」「システム担当ベンダーの品質管理」等の取り組みを継続して推進してまいります。
システムの安定的な運用態勢の構築に向けて、今後も全社一丸となって取り組んでまいります。お客様に安心してお取引いただけるシステムをご提供することで、1日も早い信頼回復を目指してまいります。 今後とも楽天証券をお引き立てのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
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