平成29年（2017年）の特定口座年間取引報告書の交付は以下を予定しています。
電子交付に同意されている場合、弊社ウェブページで過去の「年間取引報告書」や「取引報告書」等が閲覧できます。
開設済みの口座に○が記載されます。
選択されている源泉徴収区分に○が記載されます。
有 ・・・原則確定申告が不要
無 ・・・お客様自身で確定申告が必要
マイナンバーの届出の有無に係らず、空欄です。
確定申告時に、個人番号欄への記載を求められた場合は、お客様ご自身でご記入ください。
譲渡損益と、配当等の損益通算を行った結果、最終的に源泉徴収される税額です。
“売り”に該当する取引金額の総額です。取引手数料等は差し引かれていません。
平成28年（2016年）から特定口座の対象商品に外貨MMF、債券が追加されました。
| 一般上場分（現物取引・投資信託取引分） | 収入金額 ＝ 譲渡株数 × 譲渡単価 |
|---|---|
| 特定信用分 （信用取引分） |
売建:収入金額 ＝ 売建玉金額 － 貸株料 |
| 買建：収入金額 ＝ 売返済金額 ＋ 逆日歩（受取） | |
| 債券取引分 | 収入金額 ＝ （額面 × 単価 / 100 ＋ 経過利子） × 売却時の為替レート |
“買い” に相当する取引金額と往復分手数料（税込）の総額です。
平成28 年（2016 年）から特定口座の対象商品に外貨MMF、債券が追加されました。
| 一般上場分（現物取引・投資信託取引分） | 譲渡株数 × 平均取得価額 ＋ 譲渡時の税込み手数料 |
|---|---|
| 特定信用分 （信用取引分） |
売建：買返済金額 ＋ 往復手数料 ＋ 事務管理費 ＋ 逆日歩（支払） |
| 買建：買建玉金額 ＋ 往復手数料 ＋ 事務管理費 ＋ 買金利 ＋ 名義書換料 | |
| 債券取引分 | （額面 × 単価 / 100 ＋ 経過利子） × 買付時の為替レート |
上記から5から6を差し引いた金額です。
配当等の額および源泉徴収税額等の各種類に該当する商品は以下になります。
当社を通じて支払われた上場株式、投資信託等の配当等合計額です。「源泉徴収あり」の口座を開設している場合に記載されます。
商品ごとに源泉徴収されている所得税・復興特別所得税（15.315%）の合計です。記載されている合計税額は、2 枚目以降の交付状況に記載された個別の所得税額の合計です。
商品ごとに源泉徴収されている住民税（5%）の合計です。記載されている合計税額は、2 枚目以降の交付状況に記載された個別の住民税額の合計です。
支払われた分配金のうち、個別元本を原資とする分配金額が記載されます。特別分配金（元本払戻金）は、非課税です。
7と8を通算した結果、納付された所得税、住民税の金額です。
7と8を通算した結果、源泉徴収された所得税、住民税より還付される金額です。
交付された配当等の銘柄名が、配当等の交付日順に記載されます。
オープン型証券投資信託の分配金に、特別分配金（元本払戻金）が含まれる場合、同一日の交付金であっても、普通分配金と特別分配金（元本払戻金）に分けて記載されます。
当社を通じて支払われた上場株式、投資信託等の各銘柄毎の配当等合計額が記載されます。
14の記載に従い、普通分配金・特別分配金（元本払戻金）はそれぞれ記載されます。
15の配当等の額より源泉徴収された所得税・復興特別所得税（15.315%）・住民税（5%）を記載しています。
配当金等の入金日（受渡日）を記載しています。
【郵送対象者】
平成29年（2017年）に特定口座内で売却や配当金等の受取があるお客様のうち、以下の条件のいずれかに該当するお客様へ年間取引報告書を郵送いたします。
「特定口座年間取引報告書」の電子交付に同意していない方（2018年1月5日（金）18：00時点）
源泉徴収区分において「源泉徴収なし」を選択している方
年間取引報告書の郵送状況の確認、郵送手続きは こちら
※ 年次発送は1回目のため、手数料は無料です。
※ 年次発送後に、郵送申込される場合、手数料がかかります。
※ NISA口座は非課税口座のため、特定口座や一般口座のお取引（配当金、分配金等）と損益通算することはできません。
※ 一般口座の取引については、年間損益計算の書面は発送されません。
ウェブログイン後、「口座管理」→「損益・税金履歴」→「年間損益計算・確定申告サポート」で一般口座の取引を確認することができます。
「年間損益計算・確定申告サポート」画面はこちら
※ 配当金の受取方法が比例配分方式以外を選択している場合、支払通知書にも記載されません。
支払通知書についてはこちら
詳細は、下記ページに記載しております。
「譲渡に係る年間取引損益について」はこちら
2017年分の配当等の還付金は、受渡日2018/1/5、約定日2018/1/4、取引は「配当等還付金（住民税）」「配当等還付金（所得税）」と表示されます。
なお、特定口座内で発生した譲渡損益と、一般口座※1 や他の証券会社での譲渡損益を通算したい場合には「確定申告」が必要となります。
※1 国内上場株式ETF には、特定口座の対象外銘柄があります。
お取引の状況は、弊社ウェブログイン後「口座管理」→「取引履歴」等にてご確認いただけます。
※ 外国証券に関するご案内書の確認方法については、「外国証券内容説明書・外国債券取引に係る確認書」の電子交付同意状況によって異なります。
