税制改正のポイント

• ※ 特定口座（源泉徴収あり又は源泉徴収なし）と一般口座（外国証券取引を含む）を合算し、譲渡益500万円を超える部分が20％の税率となります。
• ※ 同一支払者からの支払金額が年間1万円以下のものは、合計金額に含まれません。

平成20年税制改正の内容は、金融庁ホームページ、財務省ホームページをご覧ください。

• 金融庁ホームページ
• 財務省ホームページ

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商品別税金について

証券税制早見表

各商品をクリックされますと、平成20年の税制がご確認いただけます。

	平成20年までの税率	平成21年～22年の税率	特定口座 （特定管理口座）	確定申告（※2）
日本株式信用取引	配当課税10％ 譲渡課税10％	配当課税（※1） 100万円まで10％ 100万円超20% 譲渡課税 500万円まで10％ 500万円超20％	○	△
米国株式			非対応	○
中国株式			非対応	○
投資信託			○	△
株価指数先物取引 株価指数オプション取引	20％	改正なし	対象外	○
外国債券	利子20％ 償還雑所得 譲渡非課税	改正なし	対象外	○
カバード・ワラント ニアピンeワラント	譲渡譲渡所得 償還雑所得	改正なし	対象外	○
外国為替定時取引	雑所得	改正なし	対象外	○
外国為替証拠金取引（FX取引）	雑所得	改正なし	対象外	○

• ※1 同一支払者からの年間の支払金額が1万円以下のものを除く
• ※2 ○ ・・・・・ 確定申告が必要
  △ ・・・・・ 源泉徴収あり特定口座での取引で、年間の譲渡益が500万円未満ならば不要

各商品の損益通算一覧

商品の損益通算の可否（～平成20年）

• ※1 公募投資信託は、損失を他の通算可能な商品の利益から控除できる。
• ※2 所得区分「雑所得」内での損益通算が可能。カバードワラントの場合、「雑所得」の他、「譲渡所得」や「事業所得」に区分されることもある。
• ※3 所得区分「事業所得」に分類された場合、「事業所得」内での損益通算ができる他、その合計損益がマイナスの場合、他の所得合計から控除することができる。
• ※4 商品先物取引は、当社で取扱っていないが、株価指数先物・オプション取引の損益と通算することができる。

上場株式等の譲渡益課税

申告分離課税

• 確定申告をして、給与所得や配当所得などの他の所得とは「分離」して「課税」をする課税方法。
• 毎年1月から12月分の株式売買について、原則、投資家が自分で税額を計算し、翌年3月15日までに確定申告しなければいけません。
• 税額は、株式売買による譲渡益に税率を掛けて算出。譲渡（損）益の算出方法は次の通りです。
  譲渡（損）益＝売却額―取得価額―売却手数料等の費用（税込）
• 1月から12月までの1年間に行った株式売買で、儲かったものと損をしたものがある場合には、損益を通算してから税率をかけます。
  税額＝（譲渡益－譲渡損）×税率

譲渡損失の繰越控除

• 上場株式等を譲渡した場合に生じた損失のうち、その年の譲渡益から控除しきれない金額については、確定申告を条件に、翌年以降3年間にわたって、株式等の譲渡所得等の金額から控除することが可能です。

一般口座でのみなし取得費の特例

• 平成22年末までの譲渡が対象となる期間限定措置。
• 平成13年9月30日までに取得した上場株式等を上記期間に譲渡した場合の取得費の額を、納税者の選択により平成13年10月1日における終値の80％とすることが可能です。
• みなし取得費（平成13年10月1日における価格）一覧表

• 店頭登録株式
• 東証上場株式
• 大証上場株式
• 名証上場株式

上場株式等の配当（大口株主以外）

上場株式等の配当金への課税方法は源泉徴収方式(20％)に一本化され、受取配当金額によらず、確定申告は不要となります。また、平成21年3月末までの税率は、10％に優遇されます。

所得税・住民税	20％源泉徴収 （申告不要） 1．所得税15％、住民税5％ 2．総合課税（配当控除適用）の選択可
源泉徴収税率	20％→10％

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国内株（現物・信用）

商品	内容	課税方法	税率等
国内上場株式等	譲渡	申告分離	譲渡益に対し、所得税7％・住民税3％
	配当	源泉徴収 （申告不要制度）	受取配当金の金額にかかわらず 源泉徴収税率一律10％

譲渡益税

• 基本税率（一律）は原則20％。上記10％は平成20年12月31日までの優遇税率。

配当課税

• 基本税率（一律）は原則20％。上記10％は平成21年3月31日までの優遇税率。
• 大口株主（発行済み株式総数の5％以上を所有している株主）は配当に係る上記の優遇税率および申告不要制度は適用されず、従来通り総合課税となる。
• 確定申告を行えば、総合課税（配当控除の適用あり）が選択可能。

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上場投信（ETF/REIT等）

商品	内容	課税方法	税率等
上場投信 （ETF/REIT等）	譲渡	申告分離	譲渡益に対し、所得税7％・住民税3％
	分配金	源泉徴収 （申告不要制度）	収益分配金の金額にかかわらず 源泉徴収税率一律10％

譲渡益税

• 基本税率（一律）は原則20％。上記10％は平成20年12月31日までの優遇税率。

配当課税

• 基本税率（一律）は原則20％。上記10％は平成21年3月31日までの優遇税率。
• 大口株主（発行済み株式総数の5％以上を所有している株主）は配当に係る上記の優遇税率および申告不要制度は適用されず、従来通り総合課税となる。
• 確定申告を行えば、総合課税（配当控除の適用あり－REITを除く）が選択可能。

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米国株式

商品	内容	課税方法	税率等
米国株式	譲渡	申告分離	日本株と同じ
	配当	源泉徴収	受取配当金の金額にかかわらず源泉徴収 米国にて10％(注)/日本にて10％

譲渡益税

• 基本税率（一律）は20％。上記10％はH15.1.1～H20.12.31の優遇税率。

配当課税

• 基本税率（一律）は20％。上記10％はH15.4.1～H21.3.31の優遇税率。
• 確定申告を行えば、総合課税が選択可能。
• 総合課税を選択した場合、日本源泉徴収10％については配当控除の適用はない。ただし、米国源泉徴収分10％については外国税額控除の適用がある。

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中国株式

商品	内容	課税方法	税率等
中国株式	譲渡	申告分離	日本株と同じ
	配当	源泉徴収	受取配当金の金額にかかわらず源泉徴収税率一律10％

譲渡益税

• 基本税率（一律）は原則20％。上記10％は平成20年12月31日までの優遇税率。

配当課税

• 基本税率（一律）は20％。上記10％はH15.4.1～H21.3.31の優遇税率。
• 確定申告を行えば、総合課税が選択可能。
• 総合課税を選択した場合、配当控除の適用はない。
• 香港上場H株銘柄においては現地にて10％源泉徴収されます。

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株価指数先物・オプション

商品	内容	課税方法	税率等
株価指数先物	差金	申告分離	差益に対し所得税15％・住民税5％
株価指数オプション	差金	申告分離	差益に対し所得税15％・住民税5％

• オプション売方が権利行使の割当を受けなかった場合の当初受け取りオプション料（プレミアム）は課税対象となる。
• オプション買方が権利放棄した場合の当初支払いのオプション料（プレミアム）については、その損失は決済損益に含まれる。

H16.1.1～

• 商品先物取引にかかる雑所得の金額とあわせて申告分離課税(所得税15％・住民税5％)の対象となる。損失の3年間繰越ができるが、株式との損益通算はできず、平成20年12月31日までの優遇税率の適用はない。

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株式投資信託（契約型）

投資信託から生じる利益には次の3つの種類があります。

1. 期中分配金
2. 途中換金による利益（買取請求/解約請求）
3. 償還時の利益

期中分配金、換金・償還益に対する税金が10％（所得税7％、地方税3％）の軽減税率が適用されています。

	期中分配金	換金
		買取請求	解約請求 （償還を含む）
税率	10%　源泉徴収（平成21年4月以降は20％）	10％　申告分離（平成21年1月以降は20％）	10％　源泉徴収（平成21年4月以降は20％）
損失の繰越	－	申告によって3年間の 繰越控除が可能	申告によって3年間の 繰越控除が可能
確定申告	不要 （ただし、確定申告を行って配当控除を受けることが可能なものもある）	原則　必要 （ただし「源泉徴収あり」の特定口座に入れた場合は不要）	不要 （ただし、配当控除や損益通算を行う場合は必要）

換金時、償還時に損失が生じた場合には、株式等の譲渡益と損益通算が可能です。
◎印・・・損益通算できます。
×印・・・損益通算ができません。

	株式投資信託 譲渡益（買取）	株式投資信託 解約・償還益	株式 譲渡益
株式投資信託 譲渡損（買取）	◎	×	◎
株式投資信託 解約・償還損	◎	×	◎
株式 譲渡損	◎	×	◎

公募型株式投資信託では、受益者一人一人の個別元本に基づき、分配された収益に対して課税されます。（個別元本方式）
個別元本とは、既存の受益者が追加購入を行った場合や収益分配時に特別分配金を受け取った場合、分配金を再投資した場合に修正されます。収益分配時や換金（一部解約）時の税金を算出する上での税法上の元本です。

追加購入した場合の個別元本

個別元本＝{（当初の個別元本×当初の保有口数÷単位口数）＋（追加購入の基準価額×追加購入の口数÷単位口数）}
÷（当初の保有口数＋追加の購入の口数）

分配金が支払われた場合の個別元本

1口当たりに支払われる期中収益分配金は、各受益者の基準価額（個別元本）により、普通分配金と特別分配金の額が異なります。

特別分配金が支払われた場合には、個別元本が修正されます。
例：10,500円（個別元本）－500円（特別分配金）＝10,000円
修正後の個別元本は、10,000円となります。

公募株式投資信託の換金時における税務上の取扱いは「買取請求」の場合と「解約（償還）」の場合で異なります。ご注意ください。

買取請求について

買取請求により換金した場合の損益の計算は買取価額から取得に要した金額（購入時の手数料等を含めることができます）を控除して求められます。

税金の算出方法

所得税額＝｛買取価格－（個別元本＋手数料＋消費税）｝×所得税率7％
住民税額＝｛買取価格－（個別元本＋手数料＋消費税）｝×住民税率3％

	一般口座	特定口座
売却益	上場株式等の譲渡所得として取扱われる（株式等の譲渡損失と通算ができる） 税率は譲渡所得に対して10%が課税される（平成21年1月1日以降は20%）	同左（特定口座内で損益通算される）
売却損	上場株式等の譲渡損失として取扱われる（株式等の譲渡益と通算ができる）	同左（特定口座内で損益通算される）
譲渡損失の繰越控除の特例	確定申告を行うことにより適用を受けることができる	同左（源泉徴収を選択した口座であっても、特例の適用を受けるためには、確定申告を行う必要がある）

「解約（償還）」について

解約（償還）により換金した場合の損益（配当所得）の計算は、解約（償還）価額から個別元本額を控除して求められます。

税金の算出方法

所得税額＝（解約価額－個別元本）×所得税7％
住民税額＝（解約価額－個別元本）×住民税3％

その損益に関する税務上の取扱いは次のとおりです。

	一般口座	特定口座
解約（償還）差益	配当所得とされ、源泉徴収される 税率は解約（償還）差益に対して10%が課税される　（平成21年4月1日以降は20%） 配当控除を受けるため、総合課税として確定申告を行うこともできる みなし譲渡損が発生する場合がある（解約（償還）差益と譲渡損失の通算はできない）	同左（みなし譲渡損については特定口座内で損益通算される）
解約（償還）差損	配当所得は生じない みなし譲渡損が発生する場合がある（解約（償還）差益と譲渡損失の通算はできない）	同左（みなし譲渡損については特定口座内で損益通算される）
譲渡損失の繰越控除の特例	みなし譲渡損については、確定申告を行うことにより適用を受けることができる	同左（源泉徴収を選択した口座であっても、特例の適用を受けるためには、確定申告を行う必要がある）

解約差益（配当所得）は、10％課税
一般口座の場合、「みなし譲渡損」は確定申告により「譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができる。

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公社債投信（米ドルMMF/MMF等）

商品	内容	課税方法	税率等
公社債投信 （MMF等）	分配金	源泉分離	収益分配金の金額にかかわらず一律20％

• 米ドルMMFの為替差益については収益分配金に含まれ、単独では非課税。

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外国債券

商品	内容	課税方法	税率等
外国債券 （利付債）	利子	源泉分離	一律20％（所得税15％、住民税5％）※
	償還	総合課税	雑所得
	譲渡	非課税	非課税 （損失が発生しても損益通算できません）

• ※ 海外で源泉徴収される場合は、海外徴収分とあわせて20％になるよう、国内での税額が調整される。

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FX取引（外国為替証拠金取引）

商品	内容	課税方法	税率等
FX取引（外国為替証拠金取引）	譲渡	総合課税	雑所得

• 総合課税の雑所得。
• 譲渡損益
  ＝為替差益＋受取スワップポイント－支払スワップポイント－取引手数料
  
  • ※ スワップポイントによる損益は譲渡損益に含まれる。

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為替取引（定時・リアル）

商品	内容	課税方法	税率等
為替取引	譲渡	総合課税	雑所得

• 総合課税の雑所得。

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カバードワラント

商品	内容	課税方法	税率等
カバードワラント	譲渡	総合課税	譲渡所得（雑所得・事業所得）
	償還	総合課税	雑所得

• 総合課税。満期前に売却した場合は「譲渡所得」に、満期まで保有した場合は「雑所得」に分類されるケースが多い点、注意が必要。なお、譲渡益については、取引状況によって、「事業所得」に分類されることもある。

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匿名出資組合

商品	内容	課税方法	税率等
匿名組合	償還	総合課税	事業所得等

• 総合課税。出資内容により所得区分が異なる。

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