証券税制／特定口座（平成24年）

はじめに

税制に関する個別的事情は、お近くの税務署へご相談ください。
また、税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をした場合、取扱いが異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

	年間取引報告書・支払通知書・投信トータルリターン通知書の交付時期について
	NISA（少額投資非課税制度）口座
	確定申告特集

• このページの先頭へ

証券税制のタイムスケジュール

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、平成25年12月31日まで10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率が適用され、平成26年1月1日から20％（所得税15％、住民税5％）の税率となります。

また、東日本大震災からの復興財源を確保するため、2013年（平成25年）1月1日から2037年（令和19年）12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％を乗じた金額が上乗せされます。

• ※1 一般口座（外国証券取引を含む）などの取引は、確定申告が必要となります。
• ※2 配当金・分配金等は総合課税（配当課税）ですが、特定口座（源泉徴収あり）への受入や確定申告をおこなうことで申告分離課税（譲渡益税）での取扱いが可能となり、株式等の譲渡損失と通算することができます。

平成24年1月から店頭デリバティブ取引等の所得は、20％の申告分離課税に
なります

平成23年の取引においては、楽天FXなどの店頭デリバティブ取引により生じる所得は総合課税ですが、平成24年1月1日の決済から、先物・オプション取引などの市場デリバティブ取引に係る所得と同様に、20％（所得税15％・住民税5％）の申告分離課税となります。

平成25年の確定申告（平成24年取引分）より、店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引との損益の通算、および損失額の3年間の繰越控除が可能となります。

また、東日本大震災からの復興財源を確保するため、2013年（平成25年）1月1日から2037年（令和19年）12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％を乗じた金額が上乗せされます。

FX（外国為替証拠金取引）の税制が一本化されます！

従来、FXの税制は、取引所取引と店頭取引で異なっておりましたが、20％申告分離課税制度に一本化されることとなりました。
なお、楽天証券でお取扱いの「楽天FX」は、店頭取引です。

「損失額の3年間の繰越控除」が可能になります。

今後の税制改正等の詳細については、金融庁ホームページ、財務省ホームページをご覧ください。

• 金融庁ホームページ
• 財務省ホームページ