一般NISA口座の投資可能期間(口座開設期間)は、2023年12月31日をもって終了いたしました。
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NISA(ニーサ)とは、2014年1月から始まった個人の資産形成を応援する少額投資非課税制度で、最長で5年間、年間120万円の投資が可能で得られた利益は非課税となります。
通常の証券総合口座の投資では、株式・投資信託の売却益や配当・分配金に20.315%の税金がかかるのに対し、NISA口座での投資ではそれらの利益に税金がかかりません。
NISA口座には「一般NISA」と「つみたてNISA」があります。投資スタイルに合わせて自分に合う方を選びましょう(併用はできません)。口座開設料・管理料は無料です。
【例】1株500円の銘柄Aを120万円(2,400株)買付けた場合年1回10円の配当があると
10円×2,400株=24,000円
特定・一般口座であれば
24,000×20.315%=4,875円が課税されます。
上記の銘柄Aを1年後に20%利益が出たので売却する場合
1,200,000円×20%=240,000円
特定・一般口座であれば
240,000円×20.315%=48,756円が課税されます。
一般NISA口座 | つみたてNISA口座 | |
---|---|---|
対象者 |
日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在) ※2023年1月1日以降は18歳以上の方 |
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購入方法 | スポット購入・積立購入 | 積立購入 |
年間投資上限額 | 120万円 | 40万円 |
非課税となる期間 | 最長5年 | 最長20年 |
対象商品 | 国内株式・外国株式・投資信託 | 国が定めた基準を満たした投資信託 |
非課税対象 | 対象商品にかかる配当金・分配金、売却益 | |
金融機関変更 | 可能 |
\注目/ 2024年から新NISA制度がスタート!
2023年のNISA投資限度額(一般NISA120万円・つみたてNISA40万円)を使って購入した商品は、
2024年からの”新しいNISA”における最大非課税限度額(1,800万円)には含まれません。
なお、2023年のうちにNISA口座を開設すると、2024年からの新NISA口座は自動的に開設されます。
また、2023年にNISA口座で積立を開始すれば、新NISA口座にも積立設定を引き継ぎます。
※ 新NISA口座で対象外の銘柄は除く
新NISA制度について詳細はこちら
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概要 | 一般NISA口座で購入した上場株式や投資信託等の配当金、分配金、売却益が5年間非課税となります。
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---|---|
対象者 | 日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
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買付可能額 | 年間の買付可能額は120万円まで
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対象商品 | 国内株式(現物取引)、投資信託、外国株式・海外ETF |
口座開設可能期間 | 2023年12月31日まで |
投資可能期間 | 毎年1月1日~12月31日(受渡日ベース) |
非課税となる期間 | 一般NISA口座で購入した年を含めて5年後の12月末まで(受渡日ベース) |
ロールオーバー(非課税期間延長) | 5年間の非課税期間が終了した時点で保有している上場株式等を継続して非課税対象としたい場合には、翌年設定される一般NISA口座へロールオーバー(移管)ができます。 |
注意点 |
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一度でもNISA口座(一般NISA・つみたてNISA)で買付をすると、翌年まで金融機関変更もしくは区分変更(一般NISA⇔つみたてNISA)ができませんのでご注意ください。
金融機関変更もしくは区分変更をご検討中の方で、積立設定されている方は特にご注意ください。
NISA口座(一般NISA・つみたてNISA)で保有している商品は、NISA口座を金融機関変更したとしても、他金融機関のNISA口座に移管することはできません。
また、NISA口座で保有している商品は、NISA口座区分変更(一般NISA⇔つみたてNISA)したとしても、異なる区分のNISA口座に移管することはできません。
NISA口座(一般NISA・つみたてNISA)内で発生した損益と、課税口座(特定口座・一般口座)で発生した損益は、通算することができません。また、NISA口座では損失の繰越控除もできません。
NISA口座(一般NISA・つみたてNISA)で保有する商品を売却しても、NISA買付可能額は復活しません。未使用のNISA買付可能額を翌年に繰り越すこともできません。
「特別分配金(元本払戻金)」は、そもそも非課税。NISA口座においては、制度上のメリットは享受できませんので注意しましょう。
一般NISA口座で保有している上場株式等の配当金等を非課税で受け取るには、配当金受取方法で「株式数比例配分方式(楽天証券の預り金に入金する)」を選択する必要があります。
※ 国内上場外国株式のお取引での譲渡所得は非課税の対象となりますが、配当金については発行会社の代理人から直接お客様へ支払われるため、非課税の対象外となります。
NISA口座開設には税務署での審査のため4~6週間かかります。早めのお手続きがおすすめです。
お問い合わせについては、カスタマーサービスセンターのウェブサイトをご確認ください。