当社では、お客様との利益相反を徹底的に防止するため、利益相反の発生する可能性がある取引を、以下の3つのケースに分類し、それぞれのケースにおいて、利益相反防止措置を講じております。
上記の理念を実現するため、あらためてここに、「お客様本位の業務運営宣言」として以下の事項を宣言いたします。
当社は金融商品取引法第36条第2項で求められる、「当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引」に伴う利益相反のおそれのある取引について、『利益相反管理方針』を策定し、利益相反の防止に努めております。
当社と同一資本グループに属する楽天投信投資顧問株式会社との関係においては、楽天グループの利益最大化のみを目的として、同社の提供する商品を優先的に推奨し、お客様との利益相反となる可能性が考えられます。
この利益相反の可能性については、同社の商品の優先選定の禁止や、ファンド名に「楽天」の名称を使用する等、楽天グループ内の会社が提供する商品であることの明示によりお客様に誤認を与えない等の対応を行うことで、利益相反となる可能性を排除しております。
当社は、2022年11月に、みずほ証券株式会社との戦略的資本・業務提携の一環として同社から19.99%の出資を受け入れました。現在、同社およびそのグループ会社（以下、「同社グループ」といいます）との間で協業等の検討や取り組みを進めておりますが、当該取り組みを通じ同社グループが提供する商品の販売を当社のお客様に対し行う場合などで利益相反の可能性が生じる際には、上記の『利益相反管理方針』に沿って適切に対処してまいります。
当社が販売する金融商品に関して、お客様から当社がいただく手数料、信託報酬等以外に、当該商品を推奨することの対価として当該商品の提供者から別途金銭やその他便宜を受ける場合には、お客様との利益相反となる可能性があります。
この利益相反の可能性について、以下の方針で取り組むこととしており、お客様との利益相反となる行為の排除を実施しております。
当社では、法人向けの営業活動は限定的にしか行っておらず、現状において、法人取引状況を考慮した資産運用先の選定に関する利益相反の可能性はございません。
上記3つのケース以外にもお客様との利益相反の可能性が発生した場合には、適時取組方針を見直し、皆様にお知らせしてまいります。
また当社では、お客様間での公平な対応についても十分に心がけ、一部のお客様のみに不当に有利な対応を実施することによる利益相反の可能性についても排除いたします。
