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信用貸株®

目次

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信用貸株®とは

「信用貸株®」とは、信用取引の代用有価証券として利用している株式を楽天証券に貸し出して貸株金利を受け取ることができるしくみです。
お持ちの株式を信用取引の余力として利用しながら、貸株金利を受け取ることができるので保有中の株式をより有効活用できるようになります。

信用貸株について

信用貸株 5つのメリット

「信用貸株®」を利用することによって、これまで以上に保有している株式を有効活用しやすくなります。

1. 貸株金利が受け取れる

委託保証金は現金のほか、保有している現物株式を時価評価し、保証金として差し入れることができます。これを代用有価証券とよびます。「信用貸株®」を利用することによって、保有している株式を代用有価証券として信用取引の余力に活用すると同時に、楽天証券に貸し出して貸株金利を得ることができるのです。

主要ネット証券5社 貸株サービス比較

主要ネット証券5社の中でも、充実したサービス内容となっています。

表は横にスクロールします

  楽天証券 SBI証券 松井証券 マネックス証券 auカブコム証券
貸株サービス
信用取引口座の併用 ×
代用有価証券の貸し出し × × △※1

2020年6月24日時点、当社調べ

対象となる銘柄も豊富。信用貸株金利も楽天証券ならではの好金利です。

2. 貸出し中の代用有価証券でも原則80%で評価

通常、代用有価証券は前日の終値の80%相当額を保証金とみなして計算します。
「信用貸株®」を利用し、貸出し中の株式についても同様に、80%相当額を保証金とみなして信用取引の余力計算を行います。貸株金利を得られるからと言って代用評価の掛け目に変更はありません。

ご注意

3.分別管理だから安心!

貸出中の代用有価証券の評価額分の担保金は、当社の資産とは区別して管理しているため、万が一当社が破綻したとしても貸出中の株式等の代用相当評価額を返還することができます。

分別管理について詳しくはこちらをご覧ください。

ご注意

4.貸出中の株はいつでも好きなタイミングで売却・現渡が可能

貸出中の株式はいつでもお好きなタイミングで売却、現渡が可能です。
貸出中の株に関して、返却手続き等は一切不要でそのまま売却、現渡に利用できます。売却した場合、貸し出していた株は自動で返却され、約定日から起算して2営業日目まで金利が付与されます。

5.貸出中も配当金や株主優待も取得できる

信用貸株®の場合、選択できるコースは「株主優待・予想有配優先コース」のみとなります。
「株主優待・予想有配優先コース」は、株主優待や配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待や配当金を受け取ることができるコースです。
貸株金利を得ながら、株式投資の醍醐味でもある配当金や株主優待を得ることができます。

ご注意

貸株サービスと信用貸株®の比較

貸株サービスと信用貸株®のサービス内容について比較しています。

おもな相違点

表は横にスクロールします

信用貸株® 貸株サービス
代用有価証券としての利用 可能 不可
貸株金利 信用貸株金利 貸株金利
分別管理 あり なし
コース 優待有配優先コースのみ 3つのコースから選べる
一部貸出さない設定 不可 可能
担保※ 有担保 無担保
申込 信用口座があれば
どなたでも利用可能!
貸株サービスの利用申込必要

ご注意

信用貸株をご利用いただくうえでのご注意事項

株主優待の付随条件について

信用貸株の配当金について
権利確定日時点で無配(配当金0円)予想の場合や予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合(復配銘柄など)は、自動返却がおこなわれません。
なお、無配で権利確定日以降に配当を支払う事が決定した場合、貸株の配当金相当額として受け取っていただくことになります。
配当金相当額の確定申告については、下記「貸株金利、配当金相当額に係る確定申告について」をご確認ください。

大量保有報告書の提出について
上場企業の株券等を保有し、株券等保有割合が5%を超える場合には大量保有報告書の提出が必要となります。株券等保有割合が1%以上増減すると変更報告書の提出が必要となる場合がありますので、信用貸株®の利用によって大量保有報告書または変更報告書の提出が必要となる場合があります。

一部貸し出さない設定について
信用貸株の利用設定画面において「信用貸株を利用する」を選択した場合、銘柄別に貸出すか貸出さないかを決めることは可能です。ただし、同一銘柄内で一部数量のみを貸出すという設定はできません。

信用貸株®と余力の自動引き出し設定の併用について
信用貸株®とらくらく担保の「E 余力の自動引出設定」は併用できません。信用貸株®を利用する場合、振替実行・代用状況画面の自動振替設定より、「E 余力の自動引出設定」を解除してください。

貸株金利、配当金相当額に係る確定申告について
信用貸株で受け取る貸株金利、配当金相当額は、雑所得または事業所得となるため、株式等の譲渡所得や配当金等と損益通算することはできません。受け取る貸株金利額によっては、確定申告が必要となる場合もございますので、ご注意ください。

信用貸株®についてよくあるご質問

国内株式のリスクと費用について

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