2028年には世界一の経済大国になると予想されている中国。その中国では「イノベーション」強化が最優先課題の一つとして位置づけられ、特定産業の育成・強化策が推進されています。そこで、大和アセットより、中国のイノベーション企業への投資機会をご提供するETFを2本ご紹介させていただきます。
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| ファンド名称 | 【2628】iFreeETF 中国科創板50（STAR50） |
|---|---|
| 連動対象指数 | STAR 50 インデックス（円換算ベース） |
| 投資対象ETF | ICBC Credit Suisse CSI Science and Technology Innovation Board 50 ETF （上海証券取引所上場人民元建て中国籍投資信託） |
| 決算 | 年1回（毎年2月10日） |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
当ETF：年率0.363％（税抜0.33％）以内 投資対象とするETF：年率0.63％程度 実質的に負担する運用管理費用：年率0.993％（税込）程度 |
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| ファンド名称 | 【2629】iFreeETF 中国グレーターベイエリア・イノベーション100（GBA100） |
|---|---|
| 連動対象指数 | GBA イノベーション100 インデックス（円換算ベース） |
| 投資対象ETF | ICBC Credit Suisse Guangdong-Hong Kong-Macao Greater Bay Area Innovation 100 ETF （深セン証券取引所上場人民元建て中国籍投資信託） |
| 決算 | 年1回（毎年2月10日） |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
当ETF：年率0.418％（税抜0.38％）以内 投資対象とするETF：年率0.33％程度 実質的に負担する運用管理費用：年率0.748％（税込）程度 |
これまで、相対的に高い経済成長を続けてきた中国ですが、中国株式市場はその成長を十分に反映してきませんでした。
理由のひとつはTencent（テンセント）、Alibaba（アリババ）など高成長の中国企業が国内市場（上海・深セン）には上場していないためです。証券市場の歴史の浅い中国では、これまで基幹産業分野の大型国有企業の新規上場が優先され、民間企業はなかなか上場できず、消去法的に海外上場を余儀なくされてきました。
金融危機以降の株価上昇率比較
（2008年12月末～2020年12月末、月次、米ドルベース）
※2008年12月末を100として指数化
（出所）ブルームバーグ
その中国の状況が今、大きく変化しつつあります。象徴的なのは、2019年6月に上海証券取引所に開設された「科創板」（Science and Technology Innovation Board、通称STAR Board）です。
「科学技術」と「イノベーション」企業に焦点を当てたこの市場では、中国で初めて証券取引所が上場審査を行う「登録制」を採用し、有望な企業であれば赤字企業でも上場可能とするなど成長企業の実情に合わせた上場ルールの緩和を行いました。
そして「科創板」にはもう一つ目的があります。それは健全な証券投資環境を整備することです。証券市場の歴史が浅い中国では機関投資家や金融商品が未成熟で、投資家保護、上場企業監視のルール等、基本的な仕組みの整備も遅れています。そのため、長期資産形成に資する成長企業の上場を後押しする一方、国民の貯蓄から投資への流れを促進するための環境の整備を急いでいます。
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| 目的 | イノベーションの支援 (資金調達面での支援) |
資本市場の構造改革 (健全な証券投資環境の整備） |
|---|---|---|
| 従来の課題 | 新興成長企業は海外上場へ 政府機関が上場審査を行う「認可制」の下、 上場要件として黒字化していることが必須であるため、 結果的に新興成長企業は海外上場に向かった。 |
証券投資インフラの立ち遅れ 投資家保護や上場企業監視のルール、 機関投資家育成、間接的株式投資（投資信託等の金融商品） 等基本的なインフラが未整備。 |
| 具体的な指針 | 実情に合わせた上場基準
|
投資家保護、上場企業監視の強化
|
（出所）上海証券取引所他各種資料より大和アセット作成
上場ルールの緩和等を行った結果、新興成長企業が上場先として国内市場を選択する傾向が強まり、昨年2020年の中国国内の新規上場（IPO）による調達額は過去10年間で最高水準となっています。
また科創板も当初25社で取引を開始しましたが、2021年3月12日時点での上場企業は238社と約10倍に増加し、今後さらなる発展が期待されています。
中国国内A株のIPOの推移
（出所）上海証券取引所他各種資料より大和アセット作成
「科創板」に上場している銘柄のうち、時価総額が大きく、流動性の高い50銘柄で構成されています。2019年12月31日を基準日とし、その日の指数値を1,000として算出されています。時価総額が大きい順に組み入れられるハイテク企業の株価指数という面では米国のNASDAQ100指数と似ていますが、現状の科創板は上場間もない小ぶりの企業が大半を占めており、大企業はさほど多くありません。（2021年3月末時点）
（出所）中証指数有限公司（China Securities Index Company）
現地通貨ベース
（2019年12月末～2021年3月末）
円換算ベース
（2019年12月末～2021年3月末）
（出所）中証指数有限公司（China Securities Index Company）、Bloombergデータを元に大和アセット作成
上場企業のコンセプトとして「科学技術」と「イノベーション」を掲げていることもあり、「情報技術」セクターが7割近くを占めています。（2021年3月末時点）
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| No | 銘柄コード | 銘柄名 | 業種 | 組入 比率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 688981 | 中芯国際集成電路製造 （SMIC） | 情報技術 | 9.8% |
| 2 | 688036 | 伝音科技（Shenzhen Transsion Holdings Co Ltd） | 情報技術 | 7.4% |
| 3 | 688111 | Beijing Kingsoft Office Software Inc | 情報技術 | 6.6% |
| 4 | 688008 | Montage Technology Co Ltd | 情報技術 | 6.1% |
| 5 | 688169 | Beijing Roborock Technology Co Ltd | 一般消費財 ･ｻｰﾋﾞｽ |
5.2% |
| 6 | 688012 | Advanced Micro-Fabrication Equipment Inc（AMEC） | 情報技術 | 5.1% |
| 7 | 688396 | China Resources Microelectronics Ltd | 情報技術 | 4.5% |
| 8 | 688002 | Raytron Technology Co Ltd | 情報技術 | 4.4% |
| 9 | 688099 | Amlogic Shanghai Co Ltd | 情報技術 | 3.8% |
| 10 | 688009 | 中国鉄路通信信号 | 情報技術 | 3.3% |
2021年3月末現在
（出所）中証指数有限公司（China Securities Index Company）、Bloombergデータを元に大和アセット作成
グレーターベイエリアとは、香港・マカオと中国広東省の９つの都市（広州、深セン、珠海、仏山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶）を指します。最先端のイノベーション企業の中心拠点である深セン、物流の起点である広州、国際金融センターとして名高い香港など、それぞれ特色ある都市が集まっています。
中国政府はこの地域の連携強化を目指しており、「技術革新」と「経済」の２つの面で、サンフランシスコやニューヨーク、東京などと並ぶ規模に発展させることを目指しています。
グレーターベイエリアの経済規模（GDP）は、2019年時点で韓国とほぼ同等となっています。
（出所）Bloomberg、CEIC、Statista
またイノベーションが生まれる土台として国際特許出願数の推移に注目してみると、2019年に長らく1位だった米国を抜いて中国がトップになりました。その中でグレーターベイエリアにおける出願件数は27,815件と中国全体の半数近くを占めています。
（出所）WIPO statistics database、広州日報データ＆デジタル化研究院
上海・深センなどの中国本土の証券取引所、または香港証券取引所に上場している、グレーターベイエリアの革新的な企業100銘柄で構成されています。2017年6月30日を基準日とし、その日の指数値を1,000として算出されています。
（※1）中国本土市場（上海・深セン）と香港証券取引所の人民元建て上場株式の取引を相互に開放する制度。
（出所）深セン証券情報有限公司（Shenzhen Securities Information Co., Ltd）
現地通貨ベース
（2017年6月末～2021年3月末）
円換算ベース
（2017年6月末～2021年3月末）
（出所）深セン証券情報有限公司（Shenzhen Securities Information Co., Ltd）
メッセンジャーアプリWeChatや決済サービスWeChat Payなどを展開しているTencentを筆頭に、「金融」「情報技術」「一般消費財」といった幅広い業種で構成されています。広東省のローカル企業で構成されるということで、この指数は小ぶりの地元企業で構成されていると思われがちです。しかし、Tencentを筆頭にグローバル企業や巨大企業が多く含まれており、指数構成銘柄の時価総額の合計は、東証1部の時価総額を上回る規模となっています。（2021年3月末現在）
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| No | 銘柄コード | 銘柄名 | 業種 | 組入比率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 00700 | Tencent | 情報技術 | 10.5% |
| 2 | 600036 | 招商銀行 | 金融 | 8.9% |
| 3 | 601318 | 中国平安保険 | 金融 | 8.7% |
| 4 | 00388 | 香港証券取引所 | 金融 | 7.2% |
| 5 | 000333 | 美的集団(Midea Group) | 一般消費財 | 6.0% |
| 6 | 000651 | 珠海格力電器(Gree) | 一般消費財 | 4.5% |
| 7 | 000002 | 万科企業(Vanke-A) | 不動産 | 3.0% |
| 8 | 600030 | 中信(CITIC)証券 | 金融 | 2.9% |
| 9 | 300760 | Mindray | ヘルスケア | 2.5% |
| 10 | 00669 | Techtronic Industries | 一般消費財 | 2.3% |
2021年3月末現在
（出所）深セン証券情報有限公司（Shenzhen Securities Information Co., Ltd.）データを元に大和アセット作成
国内株式のリスクと費用について
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