2023年8月3日
深刻化する気候変動問題への対処が求められる中、世界のサステナブルETF市場の資産残高は2023年4月末時点で約58兆円規模に拡大しています*1。注目が高まる脱炭素社会への移行（トランジション）をテーマとする投資の新たな選択肢として、東証上場「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」をご紹介します。
*1 出所：BlackRock、1米ドル＝136円で円換算。
POINT
脱炭素社会への移行から生じる投資機会に着目した日本株指数への連動を目指すETFです。
この指数の大きな特徴は、現時点での炭素排出量のみでセクターや銘柄を除外することなく、排出量削減への取り組みや脱炭素に資するビジネス創出機会なども評価して銘柄選択を行う点です。
信託報酬は年0.088％以内（税込）※と国内株式ETFの中でも低く、さらに純資産残高の増加に応じて料率が低下する段階料率を採用しています。
※2023年6月8日時点
図表1：「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」の商品概要
脱炭素化のための資金需要は、炭素排出量の多い産業に集中しています。もし現在の排出量のみで企業を評価すると、こうした脱炭素化へのインパクトの大きい企業やセクターを一律に除外し、移行に伴い生まれる投資機会を逃してしまう可能性があります。
そこで当ETFの連動指数は、現在の炭素排出量のみならず、科学的根拠に基づく削減目標、グリーンビジネスの収益、気候変動リスクの管理状況などもあわせて企業を評価します。
図表2：「MSCIジャパン気候変動アクション指数」の算出方法
*2 SBTi（Science Based Targets initiative）は、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ。気候変動を防ぐとともに、ネットゼロ経済における企業の競争力向上を目的としており、企業が科学的知見と整合した温室効果ガスの削減目標を設定できるよう支援し、適合している企業に対してSBTi認定を与える。
下図グラフは、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」、「MSCIジャパン指数」、「TOPIX」の過去4年半のパフォーマンスを示したものです。「MSCIジャパン気候変動アクション指数」は算出以降、TOPIXに対して4％程度上回る水準で推移しています。
図表3：対象ベンチマークとMSCIジャパン指数、TOPIXの推移
出所：MSCI、Bloombergより指数データを使用、すべて配当込み。2018年11月末～2023年4月末の月次データで、2018年11月末を100で標準化したもの。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
図表4は、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」、「MSCIジャパン指数」、「TOPIX」のセクター別ウェイトを比較したものです。
また図表5は、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」の上位10銘柄のウェイトと、これらの銘柄が「MSCIジャパン指数」および「TOPIX」に占める割合を示したものです。
図表4：各日本株指数のセクター別*3ウェイト
図表5：対象ベンチマークの組入上位10銘柄のウェイト*4
＜図表4＞
出所：MSCI、Bloombergより指数データを使用、2023年4月末時点。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
*3 セクターはGICSに準拠。
＜図表5＞
出所：MSCI、Bloombergより指数データを使用、2023年4月末時点。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
*4 上記の10銘柄には、「MSCIジャパン指数」および「TOPIX」の組入上位10銘柄ではないものも含まれます。
脱炭素化は進展するにつれ、すべての業種の企業価値の評価に影響すると、ブラックロックでは考えています。しかし、この構造変化は金融市場においてまだ過小評価されています。
脱炭素化という長期的な社会の構造変化が生み出す投資機会にアクセスする手段として当ETFをぜひご検討ください。
重要事項
本資料は、日本国内居住者である投資家を対象に、ブラックロック・インクを含むそのグループ会社（以下、「ブラックロック」という。）が運用を行うiシェアーズETFに係る基本的な特徴やリスク等の概要説明のために、ブラックロック・ジャパン株式会社（以下「弊社」という）が作成したものです。iシェアーズETFへの投資による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。投資をご検討される際は、取扱い金融商品取引業者にて交付される契約締結前書面等を十分にご確認の上、ご自身でご判断ください。弊社はiシェアーズETFに関する情報の提供は行っておりますが、その売買等に係る契約の締結を行っておりません。本資料は信頼できると判断した資料・データ等に基づき作成していますが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、将来の投資成果を保証・約束するものではなく、その内容は将来予告なく変更されることがあります。
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