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「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」東証新規上場!

「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」東証新規上場!

2023年8月3日

深刻化する気候変動問題への対処が求められる中、世界のサステナブルETF市場の資産残高は2023年4月末時点で約58兆円規模に拡大しています*1。注目が高まる脱炭素社会への移行(トランジション)をテーマとする投資の新たな選択肢として、東証上場「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」をご紹介します。

*1 出所:BlackRock、1米ドル=136円で円換算。

POINT

  • 高排出セクターを一律に除外しないセクターニュートラルなアプローチ
  • 現在の炭素排出量が高い銘柄でも、将来に向けた取り組みを評価
  • 連動指数は時価総額加重平均で算出され、分かりやすい設計
  • 信託報酬は年0.088%以内(税込) ※2023年6月8日時点

「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」とは…?

脱炭素社会への移行から生じる投資機会に着目した日本株指数への連動を目指すETFです。
この指数の大きな特徴は、現時点での炭素排出量のみでセクターや銘柄を除外することなく、排出量削減への取り組みや脱炭素に資するビジネス創出機会なども評価して銘柄選択を行う点です。
信託報酬は年0.088%以内(税込)と国内株式ETFの中でも低く、さらに純資産残高の増加に応じて料率が低下する段階料率を採用しています。

※2023年6月8日時点

図表1:「iシェアーズ MSCIジャパン気候変動アクションETF」の商品概要

連動指数の算出方法

脱炭素化のための資金需要は、炭素排出量の多い産業に集中しています。もし現在の排出量のみで企業を評価すると、こうした脱炭素化へのインパクトの大きい企業やセクターを一律に除外し、移行に伴い生まれる投資機会を逃してしまう可能性があります。
そこで当ETFの連動指数は、現在の炭素排出量のみならず、科学的根拠に基づく削減目標、グリーンビジネスの収益、気候変動リスクの管理状況などもあわせて企業を評価します。

図表2:「MSCIジャパン気候変動アクション指数」の算出方法

*2 SBTi(Science Based Targets initiative)は、WWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ。気候変動を防ぐとともに、ネットゼロ経済における企業の競争力向上を目的としており、企業が科学的知見と整合した温室効果ガスの削減目標を設定できるよう支援し、適合している企業に対してSBTi認定を与える。

対象ベンチマークと他の日本株指数の比較

下図グラフは、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」、「MSCIジャパン指数」、「TOPIX」の過去4年半のパフォーマンスを示したものです。「MSCIジャパン気候変動アクション指数」は算出以降、TOPIXに対して4%程度上回る水準で推移しています。

図表3:対象ベンチマークとMSCIジャパン指数、TOPIXの推移

出所:MSCI、Bloombergより指数データを使用、すべて配当込み。2018年11月末~2023年4月末の月次データで、2018年11月末を100で標準化したもの。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。

図表4は、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」、「MSCIジャパン指数」、「TOPIX」のセクター別ウェイトを比較したものです。
また図表5は、「MSCIジャパン気候変動アクション指数」の上位10銘柄のウェイトと、これらの銘柄が「MSCIジャパン指数」および「TOPIX」に占める割合を示したものです。

図表4:各日本株指数のセクター別*3ウェイト

図表5:対象ベンチマークの組入上位10銘柄のウェイト*4

<図表4>
出所:MSCI、Bloombergより指数データを使用、2023年4月末時点。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
*3 セクターはGICSに準拠。

<図表5>
出所:MSCI、Bloombergより指数データを使用、2023年4月末時点。指数に直接投資することはできません。本データは将来の投資成果を保証・約束するものではありません。
*4 上記の10銘柄には、「MSCIジャパン指数」および「TOPIX」の組入上位10銘柄ではないものも含まれます。

まとめ

脱炭素化は進展するにつれ、すべての業種の企業価値の評価に影響すると、ブラックロックでは考えています。しかし、この構造変化は金融市場においてまだ過小評価されています。
脱炭素化という長期的な社会の構造変化が生み出す投資機会にアクセスする手段として当ETFをぜひご検討ください。

重要事項

本資料は、日本国内居住者である投資家を対象に、ブラックロック・インクを含むそのグループ会社(以下、「ブラックロック」という。)が運用を行うiシェアーズETFに係る基本的な特徴やリスク等の概要説明のために、ブラックロック・ジャパン株式会社(以下「弊社」という)が作成したものです。iシェアーズETFへの投資による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。投資をご検討される際は、取扱い金融商品取引業者にて交付される契約締結前書面等を十分にご確認の上、ご自身でご判断ください。弊社はiシェアーズETFに関する情報の提供は行っておりますが、その売買等に係る契約の締結を行っておりません。本資料は信頼できると判断した資料・データ等に基づき作成していますが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、将来の投資成果を保証・約束するものではなく、その内容は将来予告なく変更されることがあります。

リスクについて

iシェアーズETFは、投資元本および投資元本からの収益の確保が保証されているものではありません。iシェアーズETFの価格は、連動を目標とする指数、組入有価証券の価格変動、金利および為替の変動等ならびにiシェアーズETFの発行者および組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化ならびにそれらに関する外部評価の変化等により変動し、投資者は損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。海外投資は、不利な為替変動、一般に認められた会計原則の相違、他国における経済または政治的不安定により、損失を被り投資元本を割り込むおそれがあります。また、中小企業への投資や、特定の地域や分野に特化した投資では、一般に変動が大きくなります。iシェアーズETF東証上場シリーズは円建ての金融商品であり、海外投資を行う場合は円と投資対象通貨との間の為替変動が運用成果に影響を与えます。信用取引等のお取引をされる場合は、保証金または証拠金以上のお取引が可能であるため、保証金または証拠金を超える大きな損失を被ることがあります。

手数料、費用等について

[売買時の手数料]iシェアーズETFを売買する際の手数料は取扱い金融商品取引業者(証券会社)等によって定められます。詳しくは取扱会社までお問い合わせください。[保有時の費用]iシェアーズETFの保有期間中は運用管理費用等を間接的にご負担いただきます。ファンドの実質的な運用管理費用は、当ファンドの運用管理費用(信託報酬)と投資するETFの報酬などの合計となります。ファンドの運用管理費用は、年0.088%(税抜年0.08%)以内です。投資するETFの投資比率や報酬率が変更になる可能性があり、実質的な負担についても変動することがあります。詳細は取扱い金融商品取引業者(証券会社)にてご確認ください。またiシェアーズETFのウェブサイトにて商品に関する情報を開示しております。

©2023 BlackRock Japan Co., Ltd. All rights reserved. iShares®(iシェアーズ®)およびBlackRock®(ブラックロック®)はブラックロック・インクおよび米国その他の地域におけるその子会社の登録商標です。他のすべての商標、サービスマーク、または登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。本資料で言及されている指数の著作権その他一切の知的財産権は、指数毎の提供会社に帰属します。指数提供会社は、iシェアーズETFのいずれに関しても出資、保証、発行、販売、または販売促進を行うものではなく、またiシェアーズETFへの投資の妥当性についていかなる表明も行いません。ブラックロックは上記の指数提供会社の関連会社ではありません。

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