「信用貸株™」を利用することによって、これまで以上に保有している株式を有効活用しやすくなります。

委託保証金は現金のほか、保有している現物株式を時価評価し、保証金として差入れることができます。これを代用有価証券とよびます。「信用貸株™」を利用することによって、保有している株式を代用有価証券として信用取引の余力に活用すると同時に、楽天証券に貸出して貸株金利を得ることができるのです。

主要ネット証券5社の中でも、充実したサービス内容となっています。

表は横にスクロールします

2020年6月24日時点、当社調べ

• auカブコム証券は、代用有価証券の貸し付けについて、お客様が貸し付けた株式を同社が他の金融機関に貸し付け、金利を得られた場合に、その一部をお客さまに貸付還元料として支払うサービスを提供。

通常、代用有価証券は前日の終値の80％相当額を保証金とみなして計算します。
「信用貸株™」を利用し、貸出し中の株式についても同様に、80％相当額を保証金とみなして信用取引の余力計算を行います。貸株金利を得られるからと言って代用評価の掛け目に変更はありません。

ご注意

• 代用有価証券掛目は銘柄により変更されることがあります。

貸出中の代用有価証券の評価額分の担保金は、当社の資産とは区別して管理しているため、万が一当社が破綻したとしても貸出中の株式等の代用相当評価額を返還することができます。

• 信用貸株™は分別管理の対象となりますが、貸株サービスは分別管理の対象外となりますので、ご注意ください。

分別管理について詳しくはこちらをご覧ください。

ご注意

• 株数×株価（終値）×80％（代用掛け目）の金額が分別管理の対象となります。

貸出中の株式はいつでもお好きなタイミングで売却、現渡が可能です。
貸出中の株に関して、返却手続き等は一切不要でそのまま売却、現渡に利用できます。売却した場合、貸し出していた株は自動で返却され、約定日から起算して2営業日目まで金利が付与されます。

貸出しルールと金利付与のタイミングの詳細はこちら

信用貸株™の場合、選択できるコースは「株主優待・予想有配優先コース」のみとなります。
「株主優待・予想有配優先コース」は、株主優待や配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待や配当金を受け取ることができるコースです。
信用貸株金利を得ながら、株式投資の醍醐味でもある配当金や株主優待を得ることができます。

ご注意

• 「株主優待・予想有配優先コース」では、以下の条件のいずれかに当てはまる場合、株式が自動返却され、株主の権利を取得します。権利取得後は、再度自動的に貸出しされます。
  
  • 東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄
  • 東京証券取引所の運営するTokyo Market Information（TMI）提供の予想配当情報が有配（配当あり）の銘柄
  • 予想配当情報が未定で、直近過去2回の権利確定日において、1回以上有配（配当あり）の実績のある銘柄
  • 予想配当情報が未定で、過去の確定配当情報がない銘柄（新規上場銘柄など）
• 株主優待情報がなく、Tokyo Market Information（TMI）提供の配当情報が以下の場合、自動返却されませんのでご注意ください。
  
  • 予想配当情報が0円の場合（確定配当情報が有配（配当あり）となる場合もあります。）
  • 予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合（復配銘柄など）
• 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。
• 株主優待の権利獲得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間（長期保有）、保有株数等の条件が付随する場合があります。株主優待・配当金自動取得サービスの機能は、お客様が株主優待や配当金を受け取ることができるよう権利確定日に合わせて貸出しを一時解除するものであり、株主優待の付随条件（長期保有条件や特別優待情報など）には対応しておりません。付随条件のある株式の株主優待取得をご希望の場合は、必ずお客さまご自身で各銘柄の株主優待内容をご確認のうえで貸株サービスをご利用いただき、貸出しや返却のご指示を行ってください。

貸株サービスと信用貸株™のサービス内容について比較しています。

表は横にスクロールします

• 担保とは、お客様が楽天証券に貸出しいただいた株の評価額を当社が担保金で補うことを意味します。信用貸株を利用する場合、お客様が貸出した株の代用評価額を当社がお客様の口座に差し入れることによってお客様の信用余力を維持することとなります。その担保金については、当社の資産とは分けて管理する分別管理を行っており、その調達金利分、一般に信用貸株金利は貸株金利よりも低くなっています。

ご注意

• 信用貸株を利用している場合、余力の自動引き出し設定はできません。
• 余力の自動振替設定の詳細はこちら
• 一部貸出さない設定とは、同一銘柄内で一部の数量を貸出さない設定のことを言います。
• 銘柄ごとに貸出設定は可能です。

信用取引口座を開設していないお客様は提供サービスの内容やログイン後画面の変更はございません

今回、「信用貸株™」のサービス開始におきましてサービス内容やログイン後画面の変更があるのは、信用取引口座を開設いただいているお客様のみとなります。信用取引口座を開設されていないお客様におかれましては、現在提供しているサービス内容やログイン後画面の変更点はございません。

サービス開始は9月23日以降となります

8月14日に予定している先行リリースで、信用取引口座開設済みのお客様におきましては当社ウェブサイトのログイン後の画面に一部、変更がございます。
画面の詳しい変更点については以下をご確認ください。

信用取引口座を開設済みのお客様におかれましては、一部画面上の変更点がございます。

8月14日以降、ログインすると「取引説明書等に関する重要なお知らせ」が表示されます。
信用貸株™のサービスリリースに伴い、一部の書面について変更点がございますので内容をご確認ください。

ログイン後の貸株メニュー内に、「貸株各種設定」を追加します。こちらから信用貸株の利用設定が可能となります。
ただし、貸株サービスをお申込みでないお客様におかれましては、「設定・変更」よりご確認いただくことができます。

「設定・変更」をクリックし、「申込が必要なお取引・各商品に関する設定」タブをクリックします。画面をスクロールすると、信用貸株の利用設定ボタンが表示されます。

信用貸株の「利用」ボタンより、「信用貸株の利用設定」画面を確認することができます。

信用貸株のサービス開始に伴い、下記のトレーディングツールでバージョンアップを予定しております。
詳細につきましては、それぞれのリンク先をご確認ください。

• iSPEED for iPhone/Android・iSPEED for iPadのバージョンアップについて
• マーケットスピード　II のバ－ジョンアップについて
• マーケットスピードのバージョンアップについて
• マーケットスピード for Macのバージョンアップについて

株主優待の付随条件について

• 株主優待の権利獲得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間（長期保有）、保有株数等の条件が付随する場合があります。株主優待・配当金自動取得サービスの機能は、お客様が株主優待や配当金を受け取ることができるよう権利確定日に合わせて貸出しを一時解除するものであり、株主優待の付随条件（長期保有条件や特別優待情報など）には原則対応しておりません。
  ただし、東洋経済新報社が長期保有条件を把握し当社へ通知済みの銘柄であれば、株主優待の長期保有条件も考慮して自動返却対応を行っております。したがって付随条件のある株式の株主優待取得をご希望の場合は、必ずお客さまご自身で各銘柄の株主優待内容をご確認のうえで信用貸株をご利用いただき、貸出しや返却のご指示を行ってください。
• 決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定することがあります。
  その際、貸株中であると株主名簿に記載されず、別の株主番号となることがあります。その場合、長期保有とみなされずに権利を喪失する可能性があります。
• 株主優待・配当金の権利確定日と、議決権行使の権利確定日は、企業によって異なる場合があります。これらが異なる企業で議決権を獲得するためには、お客様ご自身で議決権行使の権利確定日に合わせて株式を返却していただく必要があります。

大量保有報告書の提出について
上場企業の株券等を保有し、株券等保有割合が5％を超える場合には大量保有報告書の提出が必要となります。株券等保有割合が１％以上増減すると変更報告書の提出が必要となる場合がありますので、信用貸株™の利用によって大量保有報告書または変更報告書の提出が必要となる場合があります。

一部貸し出さない設定について
信用貸株の利用設定画面において「信用貸株を利用する」を選択した場合、銘柄別に貸出すか貸出さないかを決めることは可能です。ただし、同一銘柄内で一部数量のみを貸出すという設定はできません。

信用貸株™と余力の自動引き出し設定の併用について
信用貸株™とらくらく担保の「E 余力の自動引出設定」は併用できません。信用貸株™を利用する場合、振替実行・代用状況画面の自動振替設定より、「E 余力の自動引出設定」を解除してください。

貸株金利に係る確定申告について
信用貸株で受け取る貸株金利、配当金相当額は、雑所得または事業所得となるため、株式等の譲渡所得や配当金等と損益通算することはできません。受け取る貸株金利額によっては、確定申告が必要となる場合もございますので、ご注意ください。