日本にお住まいの18歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在）
総合口座と同時にNISA口座の申し込みができます。
FAQ：NISA口座開設の手続き方法、また手続きの流れを教えてください
ログイン後画面からお申し込みください。
NISA口座申込みに関するご注意
NISA口座での国内株式・ETF（かぶミニ®を含む）、米国株式、海外ETF、投資信託の売買にかかる手数料が無料です。
NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の非課税投資枠があり、それぞれ年間投資上限額・生涯投資上限額が決められています。
つみたて投資枠：120万円
成長投資枠：240万円
1800万円（うち成長投資枠の限度額は1200万円）
一度使用した年間投資枠は、売却しても、同年中に再利用することはできません。
株式等を売却（解約・課税口座への払出し）した場合、取得価格分の非課税保有限度額が翌年に再利用できます。
NISA口座で保有している投資信託において、分配金コースで「再投資型」を選択している場合の分配金の取扱いは次のとおりです。
保有している投資信託と同一のNISA非課税枠（つみたて投資枠もしくは成長投資枠）で再投資されます。
なお、再投資時点で再投資額分の非課税枠が残っていない場合は、課税口座（特定・一般口座）で再投資されます。
旧NISA口座で保有している再投資型の投信分配金は、特定口座（未開設の場合は一般口座）で再投資されます。
NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）口座では再投資されません。
決算日が非課税期間内（非課税期間満了となる年の12月末まで）の場合は、非課税となります。
課税口座（特定口座・一般口座）へ払い出された投資信託について、決算日が非課税期間内であれば分配金は課税されません。
NISA口座での対象商品は次のとおりです。
| つみたて投資枠 |
一定の条件を満たした投資信託 |
|---|---|
| 成長投資枠 |
上場廃止日まではNISA口座で保有することができます。
また売却、課税口座への払出しも可能です。課税口座へ払い出す場合の取得価格は払出日の終値となります。購入時の取得価格と払出日の終値との差額（利益・損失）は税務上ないものとされます。
いずれかの市場で整理銘柄もしくは監理銘柄に指定された場合、上場している全ての市場において、NISA口座での新たな買付注文の受付を停止します。
整理銘柄もしくは管理銘柄の指定解除後、NISA口座での買付注文の受付を再開します。
非課税対象となるNISA口座での取引から生じた利益等は、次のとおりです。
NISA口座での取引から生じた損失は税務上ないものとされ、課税口座での取引との損益通算や損失の繰越控除はできません。
投資信託における元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座保有分に限らず非課税です。
非課税対象に関するご注意
NISA口座を利用して取引できる商品は以下のとおりです。
各商品の買付時の注文画面で、口座を「NISA」と選択すると、NISA口座の取扱いとなります。
| つみたて投資枠 | 投資信託（積立取引） |
|---|---|
| 成長投資枠 |
|
NISA口座でお取引できない商品
株式取引（信用取引）、FX（外国為替証拠金取引）、公社債投信（外貨建MMF）、国内外の債券、金プラチナ、先物オプション取引、ETF
NISA口座での取引に関するご注意
NISA口座で保有している株式に対して分割や併合等のコーポレートアクションが発生した場合の取扱いは、次のとおりです。
株式分割の場合
株式分割が行われると、保有している株式の数が増加します。NISA口座内で保有している場合は、分割後の株数がNISA口座に反映されます。（一般NISA口座で保有している場合は、一般NISA口座に反映されます。）
株式併合の場合
株式併合が行われると、保有している株式の数が減少します。NISA口座内で保有している場合は、併合後の株数がNISA口座に反映されます。（一般NISA口座で保有している場合は、一般NISA口座に反映されます。）
株式交換・移転、会社合併等の場合
株式交換・移転、会社合併等が発生し、入庫される株式がNISA対象銘柄ではない場合、その株式は課税口座（特定口座または一般口座）に入庫されます。
NISA非課税投資枠について
NISA口座で保有している株式が分割や併合された場合でも、NISA口座の非課税枠は変わりません。
ライツ・オファリング等の有償増資が行われる場合、新株予約権（ライツ）および権利行使後の新株は、保有株の口座区分に準じて付与されます。
NISA口座で保有する株式において新株予約権の権利行使をした場合、権利行使後の新株は一般口座への入庫となりますので、ご注意ください。
| 保有株の口座区分 | 新株予約権（ライツ）付与 | 権利行使後の新株の口座区分 |
|---|---|---|
| 特定口座 | 特定口座 | 特定口座 |
| 一般口座 | 一般口座 | 一般口座 |
| 旧NISA | 旧NISA | 一般口座 |
| NISA成長投資枠 | NISA成長投資枠 | 一般口座 |
| ジュニアNISA （継続管理勘定） |
ジュニアNISA | 課税ジュニアNISAの一般口座 |
なお、米国株でコーポレートアクションについては、下記をご確認ください。
NISAの注文は次のチャネルで受付します。
受渡しが完了している上場株式等はNISA口座から、特定口座ならびに一般口座に移管することができます。
移管申請は書面でのお手続きとなります。
申請書をご郵送いたしますので、カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
移管に関するご注意
NISA口座で保有する上場株式等は、他社のNISA口座への移管ができません。また、他社のNISA口座から楽天証券のNISA口座への移管はできません。NISA口座で保有する上場株式等を、他社の特定口座および一般口座へ振替出庫する場合、当社の特定口座および一般口座へ振替え後、手続きしてください。
旧NISA口座（つみたてNISA、一般NISA）で保有している株式・投資信託の非課税期間は次のとおりです。
非課税期間が終了すると、課税口座（特定口座または一般口座）に払い出されます。その場合の取得単価は、非課税期間最終日の時価（基準価額もしくは終値）になります。
非課税期間経過後の取扱いに関するご注意
NISA口座で取引を行う金融機関を変更できます。
既存のNISA口座で買付けた上場株式等は買付けを行った金融機関等で保有したまま、変更先の金融機関等でNISA口座を開設し、変更する年の非課税管理勘定を設定します。
他金融機関から楽天証券への変更方法
楽天証券から他金融機関への変更方法
FAQ：楽天証券から他の金融機関へNISA口座を変更したいのですが、勘定廃止通知書はどうすれば取得できますか？
金融機関の変更に関するご注意
NISA口座の解約をご希望の場合は、他金融機関へ金融機関変更の申込をすることで、楽天証券のNISA口座を解約することができます。
FAQ：楽天証券から他の金融機関へNISA口座を変更したいのですが、勘定廃止通知書はどうすれば取得できますか？
また、楽天証券から他金融機関への金融機関変更を申込後、再開設することができます。
FAQ：「勘定廃止通知書」を持っています。楽天証券でNISA口座を開設する方法を教えてください。
解約に関するご注意
NISA口座で保有している株式の上場廃止が決定した場合（整理銘柄に指定された場合）は、上場廃止日までNISA口座で保有・売却または課税口座へ払出しが可能です。
上場廃止日までNISA口座で保有した場合の取扱いについては、以下のFAQをご確認ください。
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