NISA口座の金融機関を変更するには、変更前の金融機関でのお手続きと楽天証券でのNISA口座申込みが必要です。
楽天証券がはじめてのお客様
（総合口座開設と同時にNISA乗り換えも可能です）
総合口座をお持ちのお客様
（他社からのNISA乗り換えも可能です）
NISA口座を利用している金融機関より、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のいずれかの書類をお取り寄せください。
勘定廃止通知書の請求方法は、金融機関ごとにお手続き方法が異なります。
主要金融機関のお手続き方法を記載しておりますのでご参考ください。
| 主要金融機関 | 勘定廃止通知書請求方法 |
|---|---|
| SBI証券 | オンラインでの請求手続き |
| マネックス証券 | オンラインでの請求手続き |
| auカブコム証券 | オンラインでの請求手続き |
| 松井証券 | オンラインでの請求手続き |
| PayPay証券 | オンラインでの請求手続き |
| 野村証券 | 取引店へのご連絡 |
| 大和証券 | 取扱窓口へ連絡 |
| SMBC日興証券 | オンラインでの請求手続き |
| ゆうちょ銀行 | 投資信託口座保有店での手続き |
| 三井住友銀行 | 支店窓口での手続き |
| 三菱UFJ銀行 | 支店窓口での手続き |
他社で開設しているNISA口座の金融機関変更を行うためには楽天証券の総合口座が必要です。
楽天証券の口座をお持ちでない方
以下のボタンより、楽天証券の総合口座とNISA口座をまとめてお申込みください。また、他社で発行された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をお手元にご用意のうえ、廃止通知情報を入力ください。
NISA口座の選択画面で「開設する」「他社から乗り換え・再開設」を選択し、廃止通知情報を入力します。
楽天証券の口座をお持ちの方
以下のボタンよりログインし、NISA口座をお申込みください。また、他社で発行された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をお手元にご用意のうえ、廃止通知情報を入力ください。
NISA口座申込み後、当社および税務署で審査を行います。
審査が完了しましたら、当社WEBサイトログイン後にご確認いただける「お知らせ」等にて、NISA口座開設完了のご連絡をします。
手続方法を動画でもご確認いただけます。
NISA口座を他の金融機関から楽天証券へ変更する方法など、「再NISA」の始め方を徹底解説しています。
ウェルカム積立予約は各年10月以降に楽天証券にNISAをのりかえた方が、事前に翌年の積立設定ができるサービスです。翌年1月からNISAをしっかり活用できます。
金融機関を変更するには、変更したい年の前年10月1日から当年9月末までに「廃止通知書」を提出し、手続きを完了していただく必要があります。
【2025年1月から積立を開始するためのスケジュール】
楽天証券がはじめてのお客様
（総合口座開設と同時にNISA乗り換えも可能です）
総合口座をお持ちのお客様
（他社からのNISA乗り換えも可能です）
商品選択の幅が広がる可能性がある
取扱商品種類は金融機関ごとに異なるため、金融機関を変更することで自分に合った商品を選べる可能性が高まります。
NISAの「成長投資枠」では、国内株式・外国株式や投資信託など幅広い商品の取引が可能です。
楽天証券では、豊富な商品ラインナップをご用意しています。
取引コストが下がる可能性がある
取引手数料は金融機関ごとに異なります。
特に長期的な運用においては、取引コストが運用成果に与える影響が大きくなる傾向にあります。
変更前の金融機関で保有している商品の移管はできない
変更前の金融機関で保有しているNISA口座の商品は、変更後の金融機関にNISA口座のまま移すことはできません。ただし、売却をしない限り、変更前の金融機関のNISA口座として非課税で保有し続けることができます。
金融機関を1箇所にまとめて管理したい場合は、変更前の金融機関で保有している商品を一度売却し、変更後の金融機関で同一の商品を購入することも可能です。（※変更後の金融機関で同一商品の取扱がある場合に限ります。）
A
NISA口座の金融機関変更には「勘定廃止通知書※」という書面が必要です。
勘定廃止通知書は、NISA口座を開設している金融機関に請求できます。
A
NISA口座の開設状況は以下の2つの方法で調べることができます。
e-Tax のマイページより確認する
e-Tax の利用者識別番号を所有、且つマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある方は、e-Tax のマイページより確認することができます。
確認手順
最寄りの税務署で調べる
お住まいの地域を管轄する税務署（最寄りの税務署）で調べることができます。
手続きの流れ
【ご注意】
税務署によっては「どこでNISAを開設しているかは証券会社にお問い合わせください」と回答される場合がありますが、当社ではお調べすることができません。
最寄りの税務署にて依頼書をご提出いただきお調べください。
A
制度上、NISA口座間で移管することはできません。
現在その商品を保有している金融機関のNISA口座にて、そのまま保有を継続していただくことになります。
ただし、NISA口座から課税口座（特定口座・一般口座）に払出された商品は、他の金融機関の課税口座へ移管することができます。（その場合も、NISA口座へ移管することはできません。）
A
NISA口座は複数の金融機関で開設することはできません。
1人につき1口座のみ開設することができます。
NISA口座申込後の税務署審査の結果、他社で既にNISA口座をお持ちなどの理由で当社で開設できなかった場合、当社NISA口座でのお取引はすべて一般口座でのお取引に訂正されます。
なお、一般口座に移管された商品を売却し利益がでた際には、ご自身で確定申告が必要となります。
確定申告の詳細については以下のリンクからご確認ください。
預かりが発生していないNISA口座は金融機関の変更が可能です。
なお、NISA口座で一度でも買付を行うと、預かりの発生した年の翌年までNISA口座を他金融機関に変更することができません。
NISA口座を金融機関変更した場合のお取引のルールは以下の通りです。
