では少し照れるが今日も始めますか。投資信託の仕事で32年目の僕が、父親の最後のアドバイスとして結婚した娘とその夫２人にこんな話ができるのは、まぁありがたいことだよね。

●年金は元々「社会全体の保険制度」でしかない

今でも覚えてるんだけど、君が20歳になって国民年金の保険料の支払い通知が来た時に、君の同級生が「年金なんて破綻して払い損になるんだから払わない」と言ってるという話を聞いたんだよね。「はぁー、なるほどね。そうなんだー」ってすごく驚いた。

確かに昼のワイドショーや野党議員の演説なんかを聞いてると、「少子高齢化が進む日本では、もはや存続不可能な制度で問題だ！」とか、株式市場が悪い時には「皆の大事な年金資産が大損した責任を誰が取るんだ。このままでは年金が危ない！」とか、まるで欠陥ある仕組みが放置されていて、真面目な人が損をする制度かのように聞こえる。

これはかなり偏った、かなり間違った意見だ。まず個々人の損得勘定だけで言っても、もし君の同級生がその後も支払いを拒否し続けているとしたら単純にすごく損、というかその人の将来がすごく心配だ。君らは知らない、というか考えたこともないと思うけど、公的年金って死ぬまでずっと受け取れる「終身」なんだよね。これって実はすごいことだ。だって一番怖いのはいつ死ぬか分からないことであり、いくらお金があればいいか分からないことなんだから。

さらに死ぬ前に重度の障害を負った場合にも支給されるし、働き手が亡くなってしまった家庭にも、この年金は支給される。ただその「権利」をフルに受けるには、現役時代に払うべきものを払ってないとダメなの。学生時代の数年ですら未納期間があって放置していたら、その分だけ他の人より少ない金額しか受け取れないし、未納期間が長い場合は下手をするとまったく受け取れなくなる。義務を果たしてなかった人には権利がないのは、まあ当たり前だけどね。

つまり公的年金とは、将来に向けて貯蓄できないまま老後を迎えた人はもちろん、突然障害を負ったり一家の大黒柱が亡くなったりして収入面で困る人に、生活基盤としてのお金を支給する「国家全体としてのセーフティネット」、いわば「相互扶助の保険」なんだよ。僕らひとり一人の代わりにお金を貯めて、後から払ってくれるご親切な貯蓄制度ではない。

国全体でお金の面で深刻な状況に陥る人が出ないようにと設計された、相互扶助のための保険制度だからこそ、公的年金の保険料（まさに「保険料」と呼ぶ）の納付は20歳以上の国民の義務であり、同時に消費税などの国庫が投入され、そして国民年金の上乗せである「厚生年金」では、君らの会社が従業員の保険料の何と半分を出してくれている。日本で事業を営む「法人としての義務」として半分を負担している。

つまり日本社会に属する個人と企業が義務として支えているわけだ。消費税などの国庫も投入されているということは、公的年金を受給し始めている高齢者も消費税のかたちで負担しているということでもある。

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