海外先物取引 理解度診断

「海外先物取引」の口座開設にあたっては、当社規定により、不正資金流入を防止する目的で、下記に該当するお客様の口座開設を承ることができません。何卒ご了承くださいますよう、お願いいたします。

• 銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫等の金融機関に勤務し、金銭、有価証券等の取扱いをされている方
• 証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジット会社、ファイナンス会社、リース会社等のノンバンクに勤務し、金銭、有価証券等の取扱いをされている方
• 国、地方公共団体、その他公益機関に勤務し、金銭、有価証券等の取扱いをされている方
• 企業の経理部門、財務部門等の金銭、有価証券等

海外先物取引はお客様がご入金なさった委託証拠金で、その委託証拠金の額を上回る額の取引を行うことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。

お客様の受入証拠金が取引終了時点で当社が定める維持証拠金を下回った場合、お客様はその翌営業日から起算して3営業日目の正午（＝追加証拠金差入期限）までにその差額（＝不足額）以上の金銭を追加証拠金（追証）として当社に差し入れるか預託する必要があります。

当社が定める時間（追加証拠金差入期限の日の午後3時30分）に、当社で不足額以上の追加証拠金の差し入れまたは預託が確認できなかった場合、翌営業日以降に当社の判断で建玉を強制決済することがあります。

お客様の受入証拠金が取引終了時点で当社が定めるロスカットラインを下回った場合、お客様の意思や当社からの連絡の有無にかかわらず、当社の判断で通貨ごとにお客様の全建玉を強制決済し、処分することができるものとします。その際、当社において適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
なお、強制決済された日は、同一通貨建ての新規のお取引はできませんのでご了承ください。

ロスカットライン：80％（2014年6月現在）

当社の「海外先物取引」においては、新規建玉を建てる際に、当社証拠金所要額以上の現金が必要です。また、大きな損失が発生するリスクを考慮し、お客様の収入が年間300万円以上であること、またはお客様が保有する金融資産が300万円以上である必要があります。
さらに、「海外先物取引」は現物取引に比べて取引方法や取引の仕組みが複雑でリスクが大きいため、お取引にあたっては、原則として株式投資（信用取引含む）の6カ月以上の取引経験または、国内の先物・オプション取引、外国為替証拠取引、CFD取引、商品先物取引のいずれかの取引経験がある必要があります。

当社の「海外先物取引」は、マーケットスピードVer12.5以上でお取引いただけます。マーケットスピードVer12の動作推奨環境はこちらをご覧ください。

「海外先物取引」においては、両建て（買いポジションと売りポジションを同時に持つこと）となるお取引はできません。ご了承ください。

海外先物取引における最終の取引日は、「当社最終売買日」となります。 したがいまして各海外先物取引所が定める現地時間の最終日が必ずしも最終取引日又は最終決済期限とはならない場合がありますので、ご注意ください。各銘柄毎の最終決済期限はマーケットスピードの市況情報画面にてご確認ください。

「海外先物取引」の投資資金は、借入金ではなく、自己の余裕資金ある必要があります。お客様が設定なさった「投資可能資金」は、仮にその資金の全額を失ってもご自身の生活に支障のない範囲で設定する必要があります。
当社では、ホームページで口座開設審査をおこなっておりますが、当社が必要と判断したお客様につきましては、お電話での審査が必要となる場合があります。なお、上記取引基準を満たしている場合でも、必ずしもお客様のご希望にそえない場合があります。その際は、その理由については一切開示できません。あらかじめご理解くださいますよう、お願いいたします。

「海外先物取引」は、手元資金以上の大きな取引ができるため、商品の仕組みやリスク、当社の取引のルール等を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取引いただく必要があります。

証拠金の振替えについても、ご自身の判断と責任においておこなっていただく必要があります。

証拠金は、マーケットスピードの「証拠金振替指示」メニューの「証拠金情報（海外）」画面からお振替ができます（ウェブサイトでは振替ができません）。

証拠金振替は、当社システムメンテナンス時間を除き可能です。

月曜日
2:00頃～6:00頃まで
火曜日～土曜日
3:00頃～6:00頃まで
月曜日～金曜日
15:15頃～17:15頃まで

海外先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、一般に雑所得または事業所得として課税の対象とされております。これらは原則として確定申告が必要とされております。なお、税務についてはご自身の責任で法令解釈や税務当局等へのご確認等をおこなっていただく必要があります。