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旧NISAのロールオーバーとは一般NISA特有の仕組みで、投資した株や投資信託を、非課税期間が終了した後も非課税で保有し続けることができる仕組みです。
2024年からNISA制度が新しくなりました。旧NISAと新NISAは別々に管理されるため、旧NISAで投資した株や投資信託を新NISAへロールオーバーすることはできません。
2020年に一般NISAで投資した株や投資信託は、2024年末が非課税期間の期限となります。2020年に何か買ったかも…という方は、年内にやっておくことを今すぐチェックしましょう!
旧NISAで投資した株や投資信託を、売った方が良いのか、持ち続けた方が良いのかを考えるにあたって、保有商品の今の評価額や今後の値動きがポイントだと考える方が多いのではないでしょうか。
実は、今後値上がりが期待できる商品でも、一度売却して新NISAで買い直した方が良い場合があります。まずは、自分が新NISAで買い直した方が良いのかどうかチェックしましょう!
ご注意
非課税期間が終了すると、旧NISAで保有している株や投資信託は自動で課税口座※に払出しされます。
課税口座に払出しされると、非課税期間が終了する年末の終値が新しい税制上の取得価格となり、それ以降の売却益や配当金・分配金が課税対象となります。
課税口座に払出しされると、以下が課税対象になります。
課税口座へ払出後に売却する場合は、非課税期間終了時点の価格をもとに売却益を計算するため、非課税期間終了時点の価格によって支払う税金に差が出てきます。
特に非課税期間終了時点で購入時よりも値下がりしていると、売却時に本来の利益ではない分まで課税されてしまう場合があるため、注意が必要です。
旧NISA口座で株式を120万円で購入し、5年後、非課税期間終了時に150万円に値上がりしていた場合、新しい取得価格は150万円になります。
その後、
同じ商品を最初から課税口座で購入し、170万円で売却したと仮定すると、50万円(170万円-120万円)の利益に課税されることになります。
旧NISA口座で購入していた場合の税制上の利益は20万円なので、最初から課税口座で購入していた場合よりも、支払う税金は少なく済みます。
要注意!!
非課税期間終了時に保有商品が値下がりしている場合、本来の利益ではない分まで課税されてしまう可能性があるので、注意が必要です。
一般NISA口座で株式を120万円で購入し、5年後、非課税期間終了時に100万円に値下がりしていた場合、新しい取得価格は100万円になります。
その後、
同じ商品を最初から課税口座で購入し130万円で売却したと仮定すると、10万円(130万円-120万円)の利益に課税されることになります。
旧NISA口座で購入していた場合の税制上の利益は30万円なので、最初から課税口座で購入していた場合よりも、支払う税金が多くなってしまいます。
保有商品が購入時よりも値下がりしている場合は、非課税期間中に売却し、改めてどの商品で運用するか考えてみてはいかがでしょうか。
今後の値上がりが期待できる場合は、新NISAで買い直した方が合理的?
旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできませんが、旧NISAで保有している商品を一度売却し新NISAで購入し直すことで、同じ商品を非課税で持ち続けることができます。
今後の値上がりが期待できる場合は、新NISAで買い直した方が、税負担が軽減できる点で経済的に合理的と言えます。
以下のリスクを確認し、一つの選択肢として検討しても良いでしょう。
新NISAで買い直す際のリスク
マイページから、取得年ごとの保有商品と評価損益をご確認いただけます。
非課税期間が終了するということは、同じ商品に5年間投資してきたということです。購入したときと比べると、為替や金利の状況、世界情勢など、マーケットを取り巻く環境は大きく変化していることと思います。バランスよく投資していても、価格変動によって高リスク商品の比率が大きくなっていることもあるでしょう。また、新しい魅力的な運用商品が販売されているかもしれません。
資産運用は一度買ったらそれで終わりではなく、状況に応じて定期的に見直しをしていくことが大切です。5年という節目に、ご自身のポートフォリオ(運用資産の配分)の棚卸しをしてみてはいかがでしょうか?
楽天証券で保有している商品のポートフォリオは、スマートフォンサイトのマイページからご確認いただけます。
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ポートフォリオの見直しのポイントをご紹介します。
非課税期間中に売却する場合、非課税期間が終了する年末までに受渡しが完了する必要があります。商品によって、取引から受渡しまでの日数が異なるため、お早めにお手続きください。
\ 2024年のNISAお取引スケジュール詳細を確認する /
別の新規資金を使わず、売却代金をそのまま新たな購入代金に充てる場合(同一資金で売りと買いをおこなう場合)、以下のような注意が必要です。
注意事項
以下のリンクから、売却・購入の操作方法をご確認ください。