信用取引の委託保証金には「最低保証金率」が定められています。これは信用取引をしている金額に対して、最低でも常にこれだけは維持しなければならないという保証金の割合のこと。代用有価証券が値下がりしたり、信用取引をしている銘柄に含み損が生じたりした場合、委託保証金がこの「最低保証金率」を保つために必要な額を下回った時には不足分の保証金が追加で必要になります。これが追証です。追証は翌々営業日の12:00（正午）までに入金もしくは建玉の決済による追証の解消が必要となります。建玉決済による追証に関しては、建玉の20％を追証の返済にご利用いただけます。
楽天証券の「最低保証金率」は20％になっています。例えば、50万円の保証金を委託し、150万円の信用買いを始めるとしましょう。この保証金の額が信用買いをした銘柄の値下がりなどによって減少し、30万円を割り込むと追証が必要となります。

現金や株券などを保証金として証券会社に委託し、買付代金や売付株券を借りておこなう株式投資が信用取引です。実際に取引をおこなうときは、この委託保証金が株価の値動きなどによって日々増減する点に注意することが必要です。

委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、その分だけ保証金としての評価も目減りします。逆に、値上がりした時はその分に保証金換算率を乗じた額が保証金に上乗せされます。

信用取引をした銘柄の株価が予想と反対方向に動き、含み損を生じることがあります。この場合は含み損が発生した段階でその全額が保証金から差し引かれます。ただし、含み益が生じても決済を行っていない段階では保証金は増えません。

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追加保証金（追証）が発生した場合は、弊社からの請求の有無に関わらず、追証発生日の翌々営業日の12:00（正午）までにご入金・振替または建玉の決済による追証の解消が必要です。
追証発生以降の株価上昇や、代用売却などによる保証金率の回復では、追証の解消とはなりません。

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