信用取引では保有している株式のことを「建玉（たてぎょく）」といいます（ポジションともいいます）。
信用取引では同じ銘柄を複数回注文（約定）した場合、それぞれの注文（約定）ごとに建玉として分かれます。取得単価（建て単価）もそれぞれの建玉ごとに分かれるため、返済する場合は返済したい建玉を指定して返済（損益の確定）することができます。

信用取引をするために信用取引口座に預け入れる資金のことを「委託保証金」といいます。これは、証券会社から借りる資金や株式の担保となります。
信用取引をおこなうには、最低限預け入れなければいけない金額（最低委託保証金）や、建玉を継続して保有するために、建玉に対して維持しなければいけない委託保証金の割合（最低委託保証金率）など、現物取引にはないルールがあります。

信用取引で取引（新規建て）をおこなうには、信用取引口座に最低限預け入れなければいけない委託保証金の金額が決められています。それを「最低委託保証金」といいます。
米国株式信用取引の最低委託保証金は「30万円相当額の米ドル」と定められています。
国内株式の信用取引では「30万円」ですが、米国株式信用取引では為替レートの変動の影響があるため「30万円相当額」となっています。

当社では、「315,000円÷当日の為替レート（7時頃に決定）」で算出した金額（米ドル）が、その日の最低委託保証金となります。

委託保証金率とは、信用取引で注文したい金額（約定金額）に対して、差し入れなければいけない委託保証金の割合のことです。
米国株式信用取引の委託保証金率は50％となっています。
逆に言うと、米国株式信用取引の場合、差し入れている委託保証金の最大2倍まで取引することが可能です。

米国株式信用取引で新規建てをおこなうには、上記に記載の「最低委託保証金」と「委託保証金率」の両方の条件を満たしている必要があります。
最低差し入れなければいけない「最低委託保証金」が足りていなかったり、「委託保証金率」を上回るような場合には、新規建てすることができません。

【新規建てができる】

「最低委託保証金」と「委託保証金率」の両方の条件を満たしている

【新規建てができない】

「最低委託保証金」を満たしていない

最低委託保証金率とは、建玉を継続して保有し続けるために、最低限維持しなければいけない建玉に対する委託保証金の割合です。
米国株式信用取引の最低委託保証金率は30％となっています。
建玉の評価損の拡大などで委託保証金の割合が建玉に対して30％を割った場合、追加保証金（追証）を差し入れていただく必要があります。（追加保証金（追証）については、次の項目で説明します）

追加保証金（追証）（ついかほしょうきん（おいしょう））とは、保有している建玉の評価損の拡大等により建玉に対する委託保証金の割合が最低委託保証金率（米国株式信用取引の場合30％）を割り込んだ場合に、最低委託保証金率を回復するように追加で信用取引口座に預け入れていただかなければいけない金額です。

米国株式信用取引では、米国現地取引終了後の日本時間7時頃の建玉と委託保証金で追証となるか判定されます。
その時点で最低委託保証金率を割り込んでいた場合、追証となります。

追証が発生した場合、追証発生日の翌々営業日12:00（正午）までに追証を解消していただく必要があります。

一度追証が発生した場合、翌日以降に建玉の株価の上昇などで最低委託保証金率を上回った（回復した）としても、それでは解消とはならず、追証として通知した金額を信用口座に入れていただく必要があります。

• 預り金、保護預り口座から外国株式信用取引口座へ現金（米ドルまたは円）、現物株式（米国株式）を振替える
• 建玉を決済する。

米国株式の取引には1日の中の値幅制限（国内株式の「ストップ高・ストップ安」）がなく、1日の中で株価が大きく上昇・下落する場合があります。
そのため、楽天証券の米国株式信用取引では、お客様のご資産を守るために米国市場取引時間中に定期的に実施する判定時点において、委託保証金率が10％を割り込んでいた場合、当社にて反対売買を執行する「ロスカット」を設けさせていただいています。

信用取引では、現物取引と同じように注文する際のコスト「取引手数料」のほかに、建玉を保有している間、「金利」または「貸株料」がかかります。

「金利」は買い建玉に対してかかります。
買建する場合は、証券会社から投資に使う資金を借りて注文をします。その借りた資金に対して金利がかかります。

「貸株料」は売り建玉に対してかかります。
売建する場合は、証券会社から株を借りてきてその株を売るところから取引を始めます。「貸株料」は、その株を借りるためのレンタル料のようなものです。