大幅な需給の偏向や過当投機などによって市場価格が変動したりすると、投資者に投資判断を誤らせ、不測の損害を与えるおそれがあります。そこで、取引所では、1日の価格の変動幅を基準値段(前日の終値等)から上下一定範囲に制限しています。
これが「値幅制限」です。その制限値幅の上限まで上がることをストップ高、下限まで下がることをストップ安といいます。
制限値幅一覧
価格 |
制限値幅 |
更新値幅 |
~100円未満 |
30円 |
5円 |
100円以上~200円未満 |
50円 |
5円 |
200円以上~500円未満 |
80円 |
8円 |
500円以上~700円未満 |
100円 |
10円 |
700円以上~1,000円未満 |
150円 |
15円 |
1,000円以上~1,500円未満 |
300円 |
30円 |
1,500円以上~2,000円未満 |
400円 |
40円 |
2,000円以上~3,000円未満 |
500円 |
50円 |
3,000円以上~5,000円未満 |
700円 |
70円 |
5,000円以上~7,000円未満 |
1,000円 |
100円 |
7,000円以上~10,000円未満 |
1,500円 |
150円 |
10,000円以上~15,000円未満 |
3,000円 |
300円 |
15,000円以上~20,000円未満 |
4,000円 |
400円 |
20,000円以上~30,000円未満 |
5,000円 |
500円 |
30,000円以上~50,000円未満 |
7,000円 |
700円 |
50,000円以上~70,000円未満 |
10,000円 |
1,000円 |
70,000円以上~100,000円未満 |
15,000円 |
1,500円 |
100,000円以上~150,000円未満 |
30,000円 |
3,000円 |
150,000円以上~200,000円未満 |
40,000円 |
4,000円 |
200,000円以上~300,000円未満 |
50,000円 |
5,000円 |
300,000円以上~500,000円未満 |
70,000円 |
7,000円 |
500,000円以上~700,000円未満 |
100,000円 |
10,000円 |
700,000円以上~1,000,000円未満 |
150,000円 |
15,000円 |
1,000,000円以上~1,500,000円未満 |
300,000円 |
30,000円 |
1,500,000円以上~2,000,000円未満 |
400,000円 |
40,000円 |
2,000,000円以上~3,000,000円未満 |
500,000円 |
50,000円 |
3,000,000円以上~5,000,000円未満 |
700,000円 |
70,000円 |
5,000,000円以上~7,000,000円未満 |
1,000,000円 |
100,000円 |
7,000,000円以上~10,000,000円未満 |
1,500,000円 |
150,000円 |
10,000,000円以上~15,000,000円未満 |
3,000,000円 |
300,000円 |
15,000,000円以上~20,000,000円未満 |
4,000,000円 |
400,000円 |
20,000,000円以上~30,000,000円未満 |
5,000,000円 |
500,000円 |
30,000,000円以上~50,000,000円未満 |
7,000,000円 |
700,000円 |
50,000,000円以上~ |
10,000,000円 |
1,000,000円 |
平成22年1月4日から適用
制限値幅拡大要件(各取引所共通)
拡大要件
原則として、2営業日連続で次のいずれかに該当した場合、翌営業日(3営業日目)から制限値幅を拡大する。
- ストップ高(安)となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が0株
- 売買高が0株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高(安)で売買が成立し、かつ、ストップ高(安)に買(売)呼値の残数あり
拡大幅
ストップ高が連続した場合には、制限値幅の上限を
ストップ安が連続した場合には、制限値幅の下限を
それぞれ4倍に拡大する
拡大解除要件
拡大された日以降、当該ストップ値段以外の値段で売買が成立した場合、翌営業日から解除する(変更なし)
重複上場銘柄の取扱い
複数の取引所に上場している銘柄(重複上場銘柄)については、すべての取引所で同様の対応がおこなわれます。
なお、重複上場銘柄については、取引所ごとに拡大の条件に合致したりしなかったりする場合がありますが、売買高などが多い取引所を基準として制限値幅の拡大の可否が判断されます。
令和2年8月3日より適用
お取引の際は「お取引注意事項」をご確認ください。
参考