個人情報保護宣言
制定 平成17年4月1日
改定 令和6年8月1日
楽天証券株式会社
代表取締役社長 楠 雄治
楽天証券株式会社(以下「当社」といいます)はオンライン証券サービス分野のパイオニアとして、今後もお客様の多様なニーズにいち早く、高いレベルで、そして革新的に応えられる会社であり続けたいと考えています。
近年、個人情報を含めた情報の価値はますます高まっており、当社におきましても、皆様に様々なサービスを提供していく上で取り扱うお客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます)、又従業者の個人情報等の重要性を再認識し、これらの個人情報等を適切に取扱い、保護することが社会的責任であると考えており、次のとおり個人情報保護宣言を定め、全従業者(取締役・監査役・執行役員・正社員・嘱託社員・派遣社員・パートタイム従業員等)に周知徹底させるとともに、ホームページへの掲載等により皆様に公表いたします。
- 関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、国が定める指針、個人情報保護マネジメントシステム規格(JISQ15001)、その他の規範、この個人情報保護宣言及び別途定める個人情報保護方針を遵守いたします。
- 個人情報等の取扱い
当社は、個人情報を、適正に取得し、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱い、あらかじめご本人様の同意を得ずに、第三者への提供や目的外利用を行いません(ただし、ご本人様の同意を得た場合および法令等により例外として取扱われる場合は、この限りではありません)。また、目的外利用をしないための措置を講じます。
個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、当社では、個人情報等を適切に保護するための厳格な管理体制を整備しております。
利用目的は、「個人情報保護方針」に明記し、当社ホームページに掲載します。
- 個人情報等の安全管理措置
当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保持するよう努めます。また、個人情報等の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置ならびに是正及び予防処置をとるとともに、従業者・委託先の適切な管理・監督を行ってまいります。
- 継続的改善
当社は、個人情報等の保護のために構築した、この個人情報保護宣言や個人情報保護方針を含む個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善してまいります。
- 開示等のご請求等
当社は、個人情報(開示対象個人情報)に関して、ご本人様より、利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等のお申出があった場合、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答・処理に努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
- 外国にある第三者への個人データの提供に関するお客様への情報提供
当社は、お客様の外国証券取引口座における取引等に関して外国当局又は保管機関等からお客様の個人データについて提供の要請を受ける場合がありますが、どの外国当局等から要請を受けるかあらかじめ把握することができません。事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
- 苦情及び相談等
当社は、個人情報等に関する苦情及び相談に関して、必要な体制を整備し、適切かつ迅速な回答・処理に努めてまいります。
【個人情報等に関するお問い合わせ窓口】
口座のあるお客様は「会員専用ダイヤル」より、口座のないお客様は「はじめてのお客様ダイヤル」よりお電話にてお問い合わせください。
- 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
ウェブサイト
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務については以下のとおりです。
【個人情報の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
- 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
- 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報(※当社コールセンターへのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。)
【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
- お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
- 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
- 情報システムの運用・保守に関する業務
- 金融商品仲介業務の委託
- 業務に関する帳簿書類を保管する業務