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全部売却すべき!?出口戦略は慌てず使い分けが重要

2022年8月31日配信

積立投資家の皆様、本日もお疲れ様です。
楽天証券の山口です。

8月もいよいよ最終日ですね。
9月からも頑張っていきましょう!

それでは、毎週水曜日の「元気が出るニュースレター【#積クラ通信】」をお届けいたします。
本ニュースレターでは、積立投資家のお客様に役立つ「資産形成がうまくいくヒント」をお伝えしてまいります。

出口戦略(1)「運用資産をすべて売却する」

さて、先週からは、具体的な出口戦略についてお伝えしております。
現在お申込み受付中の「資産づくりカレッジ」では、たくさんの事前コメントを頂いておりますが、その中でも出口戦略に関するご質問が大変多く見受けられました。
驚いたのは、40代や50代の方だけでなく、20代の方からも出口戦略に関するご質問が見られたことです。
早めに色々と頭に入れて計画的に準備を進め、安心して過ごしていきたい…といった思いの表れかもしれませんね。
大きな資金が必要になるときは年齢に関わらずやってきますので、あらかじめ出口戦略の選択肢を頭に入れておき、どれが自分に適しているかを判断できるようにしておきましょう!

さて、先週は出口戦略の具体的な選択肢を4つ挙げていました。

  1. 運用資産をすべて売却する。
  2. 安定的な運用に切り替えて取り崩す。
  3. 運用資金と使う資金を分け、使う資金の方から取り崩す。
  4. 積極的な運用を続けながら取り崩す。

それぞれのリスクは、低い順に(1)<(2)<(3)<(4)となります。

  1. ゼロ(全部売却するため、その後のリスクはゼロとなる)
  2. 低い(ゆるやかなリスクを取って運用を続ける)
  3. 中間(積極的な資産は残しつつ、使う分は安定運用or預金に振り分ける)
  4. 高い(すべて積極的な資産で運用を続ける)

今回からは、それぞれのメリット・デメリット、向いている方の特徴を順番に見ていきたいと思います。

まず、本日は「(1)運用資産をすべて売却する。」という方法から見ていきましょう。

老後資金の場合、(1)はあまりおすすめしません

こちらのメリットは、何と言っても、売却後はマーケットの変動の影響を全く受けないということです。
全て売却してしまえば、今後資産がマイナスになる、ということはありません。
その反対に、デメリットとしては、今後一切資産を増やすことはできない、ということです。
運用資産を保有していない限り、マーケットの成長の恩恵を得ることはできません。

もし、老後のための出口戦略を考えている方であれば、(1)の方法はあまりおすすめしません。
なぜなら、老後の期間は非常に長く、また老後資金は一度に使用するものではないからです。
現在、60歳までお元気でいた方のうち4分の1の方は、95歳まで長生きされるという推計が出ています。

つまり、多くの方にとって、老後は30年近く可能性があります。
この間、もし運用を全くしていなかった場合、基本的に老後は収入が増えることはありませんから、預金がただただ減っていくという状況になります。
全部売却では、マーケットの影響で資産がマイナスになることは防げますが、取り崩しによって資産がどんどん減り続けることを防ぐことはできないのです。

一方で、多少リスクを取りながら運用を継続していけば、取り崩した資産の穴埋めをすることができます。
例えば、老後資金として2,000万円を準備しており、そこから毎月5万円を取り崩していくとします。ちょうど、年間で資産の3%を取り崩していくことになります。

もし、この2000万円を期待リターン3%程度の運用に回していた場合、3%を使いながら3%増やしていくことになりますので、理論上、取り崩しを続けても資産は減らないことになります。
30年以上も続く可能性のある老後ですから、運用期間としては、30歳から60歳まで続けることと全く変わりはありません。

老後資金の場合はすぐに全額を使うわけではないため、大半の資産は非常に長く運用期間が残されていることになります。使わない部分については、これまでと同様に時間を味方につけ、長期運用を継続する、というのが良いかと思います。(この方法については、(2)~(4)の説明にて詳しく解説いたします。)

(1)の出口戦略が適しているケースとは?

ただ、(1)の方法が適している場合もあります。
それは、今後2~3年以内に売却した資金を使い切る場合です。
お子様の大学資金や住宅購入の頭金など、使う時期が明確で、かつまとまった資金が一度に必要となる場合が該当するでしょう。

一般的に「運用期間が長ければリスクを取れる」と考えられていますが、その理由は、マーケットが大きく下落したとしても、その後の回復を待つことができるからです。
その反対に、運用できる期間が非常に短い期間しか残されていない場合、ハイリスクでの運用を続けると、当てにしていた資金が使う直前に大きく目減りしてしまう可能性があります。

使う時期が2~3年後に近付いている場合は、潔く一度に全部売却するか、2~3年をかけて定期売却をしていくか、いずれかの方法で現金化をしていく必要があります。
(もちろん、他に預金などで貯蓄があれば、そちらから使うのも方法の一つです)

ではこの場合、一度に売却した方が良いか、2~3年かけて定期売却をした方が良いのか?
こちらについては、少し長くなりますので、次回に続けさせていただきたいと思います。
次回もお楽しみにお待ちください!

投資信託の質問箱

ご質問

「投資信託はドルコスト平均法で時間分散をして積み立てて行くのが良いのはよく理解しておりますが、スポット購入で個別株のように短期や中期トレードで運用するのは難しいのでしょうか。」

ご回答

ご質問ありがとうございます!
投資信託でも、スポット購入でトレードのような取引を行って頂くことは可能ですよ。
実際に、下がったところで投資信託をスポット購入し、上がったところで売却する、といったお取引をされている方もいらっしゃいます。

ただし、投資信託の場合は個別株と異なり、取引時間中に価格が動くことはなく、基準価額は1日に1度のみ決定されます。
また、海外資産に投資を行う投資信託の場合は、翌営業日の約定になることがほとんどですので、毎日のタイミングを見計らって投資を行うことは少し難しいでしょう。
もし、非常に短期のトレードで日中のタイミングも逃さずに取引したい、という場合は、個別株の方が適していると言えます。

ただ、かと言って投資信託が長期投資に向いていて、個別株は短期取引に向いている、ということは特にありません。
投資信託か個別株かに関わらず、短期で利益を出したい場合は相場の上げ下げで少しずつリターンを稼ぎ、長期で運用が出来る場合は、投資先の長期的な成長による大きなリターンを狙う、という取引方法が適しています。
運用できる期間や運用目的(資産形成目的か、お寿司を食べる資金にするのか、リスクを取って遊んでみたい資金なのか…)を明確にしたうえで、その期間や目的に適した取引方法を検討されるのが良いかと思います!

お役に立てましたでしょうか?
引き続き、皆様からのご質問をお待ちしております!

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